○御船町個人情報保護条例

平成14年12月25日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 実施機関が取扱う個人情報の保護(第6条~第37条)

第1節 実施機関の義務(第6条~第14条)

第2節 個人情報の開示、訂正、中止及び利用停止の請求(第15条~第30条の7)

第3節 救済措置等(第31条~第35条)

第4節 他の法令等との調整等(第36条・第37条)

第3章 事業者に対する施策等(第38条~第40条)

第4章 雑則(第41条~第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いを確保するための基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、中止及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、町政の適正かつ円滑並びに公正で民主的な町政運営を図りつつ、基本的人権を擁護し、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は、取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、図書館、博物館その他これらに類する施設において、不特定の者の利用に供することを目的として管理されているもの及び歴史的、文化的、学術研究等の資料として特別の管理がされているものを除く。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するために、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護に関する必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、職員等に対し、教育及び研修を行い、その指導及び監督に当たらなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、町が実施する個人情報の保護に関する施策に協力し、個人の権利利益を侵害することのないようその適正な取扱いに努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報を適切に管理するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務

(登録対象事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、住所、生年月日、番号、記号その他個人を識別できる項目によって、特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている公文書を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 登録対象事務の名称

(2) 登録対象事務の目的

(3) 登録対象事務を所管する組織の名称

(4) 登録対象事務の根拠

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 記録されている個人情報の項目

(7) 個人情報の主な収集先

(8) 個人情報の収集方法

(9) 個人情報の目的外利用の有無及び目的外利用がある場合、利用した理由並びに利用に供した内容

(10) 登録対象事務の開始年月日

2 実施機関は、登録対象事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した登録対象事務を廃止したときは、速やかに、当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務並びに実施機関が別に定める事務については適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 国、県及び他の地方公共団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(7) 本人から収集したのでは実施機関の個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は実施機関の個人情報取扱事務の円滑な実施が困難となるおそれがあるとして実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要で欠くことが出来ないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 犯罪に関する事項

(3) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、収集した個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、当該個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(オンライン結合による提供)

第9条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものへ提供してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に関わらず、当該個人情報取扱事務の執行上必要であると認めるときは、次の各号の条件を具備するときに限り、オンライン結合により、国等に対し、個人情報を提供し、又は共同で利用することができる。

(1) オンライン結合以外の方法によることが困難なとき。

(2) 個人の権利利益を害するおそれがないと認められるとき。

(3) 個人情報に関する必要な保護措置が講じられているとき。

(4) その他町長が公益上特に必要であると認めるとき。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)の漏えい、滅失、損傷の防止その他適正な管理及び安全保護を図るために、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に照らし、保有の必要がなくなった個人情報を含む公文書を確実かつ速やかに廃棄し、又消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術研究等の資料として特別に管理する必要があると認めるものは、この限りでない。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第12条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合は、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(外部委託に関する実施機関の措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、その契約において次の事項を記載し、委託を受けたものが講じるべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。ただし、契約の内容又は性質により、記載する必要がないと認める事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持に関すること。

(2) 複写及び複製の禁止に関すること。

(3) 委託目的以外の使用の禁止に関すること。

(4) 第三者への提供の禁止に関すること。

(5) 契約完了後の個人情報の返還又は廃棄に関すること。

(6) 再委託の禁止又は制限に関すること。

(7) 事故発生時の報告義務に関すること。

(8) 契約違反に伴う契約解除に関すること。

(9) 損害賠償に関すること。

(10) その他契約の内容に応じた個人情報の保護に関し必要なこと。

(外部委託に関する受託者の措置)

第14条 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失、損傷の防止その他適正な管理及び安全保護を図るために、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 前項の委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせてはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正、中止及び利用停止の請求

(開示の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務に係る個人情報を除く。以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の手続)

第16条 第15条第1項の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第24条まで及び第26条から第28条までにおいて同じ。)の開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に記録されている個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等又は法的拘束力がある指示により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に係る個人に関する情報が含まれている情報。ただし、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがない情報を除く。

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって、開示することにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することが明らかな情報

(4) 開示することにより人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかな情報

(5) 個人の評価、診断、選考、指導等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に支障を及ぼすことが明らかな情報

(6) 町の機関並びに国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることが明らかな情報

(7) 町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げる情報を含めその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすことが明らかな情報

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にすることが明らかな情報又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすることが明らかな情報

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国等の財産等の利益又は当事者としての地位を不当に害することが明らかな情報

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害することが明らかな情報

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすことが明らかな情報

 県又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求に係る情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る公文書が不開示情報とそれ以外の個人情報とからなる場合において、これらの個人情報を容易に区分して除くことができ、かつ、除いても開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報を除いた個人情報を開示(以下「部分開示」という。)しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否(以下「存否応答拒否」という。)することができる。

(開示請求に対する決定)

第20条 実施機関は、開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から30日以内)に、当該請求に係る個人情報について開示、不開示、部分開示、存否応答拒否、その他開示請求に係る自己情報を保有していない旨を決定(以下「開示決定等」という。)しなければならない。この場合において実施機関は、速やかにその決定の内容を、開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求者に対し、不開示又は部分開示する旨の決定をする場合は、その理由を付記しなければならない。この場合において当該決定の理由が一時的なもので、当該個人情報又は開示しない部分について開示できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び開示できる時期を付記しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に国等及び開示請求者(開示請求者が法定代理人等である場合にあっては、本人)以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているとき、事務処理上の困難その他正当な理由があるとき又は開示請求を受けた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から30日以内)に開示決定等をすることができないときは、開示請求を受けた日の翌日から起算して45日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から60日)を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会付与等)

第22条 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該個人情報に係る第三者に対し、必要に応じて意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報を含めて開示の決定をした場合は、当該第三者に対して、開示の日時、場所等の事項を通知しなければならない。ただし、当該第三者の個人情報が不開示情報に該当しないときその他実施機関が通知の必要がないと認めたときを除く。

3 実施機関は、第1項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示又は部分開示の決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くとともに、当該第三者に対し、開示又は部分開示をする旨及びその他必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 実施機関は、開示及び部分開示することとなった個人情報について、開示請求者に対し、当該決定による個人情報を速やかに開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、原則として閲覧又は写しの交付により行う。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進捗状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 実施機関は、個人情報の開示を行うことにより、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障があると認めるとき、部分開示するときその他相当の理由があるときは、当該個人情報が記録されている公文書を複写したものの閲覧又は写しの交付をもって個人情報の開示とすることができる。

4 第16条第2項の規定は、第1項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第24条 開示請求者は、前条第2項及び第3項の規定により写しの交付(これらに準ずるものとして実施機関が定めるものを含む。)を受けるときは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 個人情報の開示を受けるもののうち、閲覧及び視聴により開示を受ける場合は、無料とする。

(開示請求等の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定に関わらず、口頭による開示請求をすることができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第16条第2項の規定に関わらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が別に定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第20条の規定に関わらず、開示決定等を行わないで、直ちに個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示は、実施機関が定める方法により行うものとする。

(訂正の請求)

第26条 何人も、開示を受けた自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、前項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について、同条第3項の規定は訂正請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者」及び「開示請求者」とあるのは、「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

(訂正請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、訂正請求書が提出された日の翌日(特定個人情報に係る訂正請求にあっては、訂正請求があった日)から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報の訂正をし、及び訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4 第21条の規定は、第1項の決定について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは、「訂正請求書」と、「45日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から60日)」とあるのは「60日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第28条の2 実施機関は、訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(中止の請求及び手続)

第29条 何人も、実施機関が個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)を目的外利用、外部提供など適正に取り扱っていないと認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

2 前項の規定による中止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「中止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 中止を求める内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 第15条第2項の規定は、前項の規定による中止請求について準用する。

4 第16条第2項の規定は、中止請求をしようとする者について、同条第3項の規定は中止請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者」及び「開示請求者」とあるのは、「中止請求をした者」と読み替えるものとする。

(中止請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、中止請求があったときは、必要な調査を行い、中止請求書が提出された日の翌日から起算して30日以内に、中止請求に係る個人情報の取扱いの中止をする旨又は中止をしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第4項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により中止をする旨の決定をしたときは、速やかに、中止請求に係る個人情報の取扱いの中止をし、及び中止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により中止をしない旨の決定をしたときは、速やかに、中止請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4 第21条の規定は、第1項の決定について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは、「中止請求書」と、「45日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から60日)」とあるのは「60日」と、「開示請求者」とあるのは「中止請求をした者」と読み替えるものとする。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第30条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 利用停止請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第30条の3 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日その他当該保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有特定個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第30条の4 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第30条の5 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第30条の6 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第30条の3第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第30条の7 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第3節 救済措置等

(審査請求があった場合の手続)

第31条 この条例に基づく開示請求、訂正請求、中止請求、利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第32条 開示請求、訂正請求、中止請求、利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第33条 実施機関は、前条の規定による審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、上益城情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し、当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の取扱いの中止をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、審査会から第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、7日以内に当該審査請求に対する裁決を行い、当該審査請求人に対し、書面により通知しなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節及び次章において同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第34条 次のいずれかに該当する場合は、第22条第3項の規定を準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決をするとき。

(2) 第22条第1項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が反対意見書を提出した場合に、開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を開示する決裁をするとき。

(苦情の処理)

第35条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情があったときは、適切、かつ迅速な処理に努めなければならない。

第4節 他の法令等との調整等

(他の法令等との調整等)

第36条 この条例は、他の法令等(御船町情報公開条例(平成13年条例第23号)を除く。)の定めるところにより、自己情報(特定個人情報を除く。)の開示、閲覧又は写しの交付を受けることができる旨の規定がある場合は、当該法令等の規定によるものとする。

(適用除外)

第37条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この条例の規定は、図書館、博物館等その他これらに類する施設において、不特定の者の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

第3章 事業者に対する施策等

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第38条 町長は、個人の権利利益を保護するため、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の推進に努めなければならない。

(事業者に対する指導、勧告等)

第39条 町長は、事業者が第4条の規定に著しく反する行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めた後に、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該行為の是正又は中止を勧告することができる。

2 町長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、あらかじめ、当該事業者に意見を述べる機会を与え、その事実を公表することができる。

(出資法人等の措置)

第40条 町が出資等を行う法人のうち、実施機関が別に定めるもの(以下「出資団体等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資団体等の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)に関し必要な措置を講じ、積極的な個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は、出資団体等に対し、個人情報を保護するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

3 町長は、出資団体等が保有する情報で実施機関が保有していない個人情報の開示を求められたときは、調査し、報告を求め、当該開示を求められた個人情報の提出を求めることができる。

4 出資団体等は、前項の規定により個人情報の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めなければならない。

5 実施機関は、前項によって提出を受けた個人情報が不開示情報に該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

第4章 雑則

(運用状況の公表)

第41条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(罰則)

第42条 第14条第2項の規定に違反して個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を他人に知らせた者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている登録対象事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。

附 則(平成17年9月30日条例第24号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月16日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

御船町個人情報保護条例

平成14年12月25日 条例第37号

(平成30年3月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年12月25日 条例第37号
平成17年9月30日 条例第24号
平成21年3月19日 条例第2号
平成27年9月24日 条例第23号
平成28年3月17日 条例第13号
平成30年3月16日 条例第7号