○御船町個人情報保護条例施行規則

平成15年3月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、御船町個人情報保護条例(平成14年条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例によるものとする。

(登録対象事務の登録等)

第3条 条例第6条第1項に規定する登録対象事務は、御船町組織規則(平成13年規則第10号)等の規定に基づく分掌事務を参考にしつつ、個人情報を取扱う目的を同じくし、密接に関連した一連の事務(電子計算機による情報の処理を含む。)を一つの単位とするものとする。

第4条 条例第6条第1項に規定する登録簿は、同項各号に定める事項を記載した個人情報取扱事務登録票を綴った個人情報取扱事務登録簿とする。

(開示請求)

第5条 条例第16条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示請求をしようとする者が法定代理人等である場合は、本人の氏名及び住所、本人が15歳未満の者であるか、15歳以上の未成年者であるか若しくは成年被後見人であるか又は本人による委任であるかの別並びに本人に代わって開示請求をする理由

2 開示請求は、自己情報開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第6条 条例第16条第2項(条例第23条第4項条例第27条第3項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求、訂正請求又は中止請求をする場合 に掲げる書類のいずれか1種類。ただし、に掲げる書類を提出し、又は提示することができない場合は、に掲げる書類のいずれか2種類。

 運転免許証、日本国旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、身体障害者手帳又はその他国若しくは他の地方公共団体の機関が発行した写真のはり付けられた身分証明書若しくは資格証明書

 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは、恩給等の証明、学校教育法に規定する学校が発行した在学証明書又はその他本人であることを証明するために実施機関が認めるもの

(2) 本人に代わって法定代理人が開示請求、訂正請求又は中止請求をする場合 当該前号代理人に係る前号アに掲げるいずれか1種類。(前号に掲げる書類を提出又は提示することができない場合は、に掲げる書類のいずれか2種類)及び戸籍謄本、登記簿謄本、成年後見登記事項証明又はその他当該法定代理人であることを確認する書類として実施機関が認めるもの及び当該本人の法定代理人の資格を証明する書類として、町長が認めるもの

(3) 本人に代わって本人の委任による代理人が開示請求、訂正請求又は中止請求をする場合 当該代理人に係る第1号アに掲げるいずれか1種類。(同号に掲げる書類を提出又は提示することができない場合は、同号イに掲げる書類のいずれか2種類)並びに本人による委任状

(法定代理人等の資格喪失の届出)

第7条 条例第15条第2項の規定により開示請求した法定代理人等は、条例第20条第1項及び第2項の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。条例第23条第1項の規定による開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

2 前項前段の規定は、条例第26条第2項において準用する条例第15条第2項の規定により訂正請求した法定代理人等について準用する。この場合において、前項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは、「第28条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

3 第1項前段の規定は、条例第29条第2項において準用する条例第15条第2項の規定により中止請求をした法定代理人等について準用する。この場合において、第1項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは、「第30条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(未成年者の法定代理人による開示請求に係る意見の聴取)

第8条 実施機関は、未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合にあっては、条例第17条第8号の規定に該当するかの判断に当たり、必要に応じ、本人に対して意見を聴くものとする。

(開示決定等の通知)

第9条 条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第2号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第3号)

(3) 個人情報を不開示とする旨の決定(存否応答拒否及び請求に係る個人情報を保有していない旨の決定を含む) 個人情報不開示決定通知書(様式第4号)

(開示決定等期限の特例の通知)

第10条 条例第21条後段の規定による通知は、自己情報開示請求決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者に対する意見及び通知)

第11条 条例第22条第1項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第22条第1項の規定による意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第7号)によるものとする。

3 条例第22条第3項の規定による開示決定の通知は、個人情報の開示決定に係る通知書(様式第8号)によるものとする。

(個人情報の開示等)

第12条 条例第23条第1項の規定による個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 公文書の閲覧及び視聴をする者は、当該公文書を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該公文書の閲覧及び視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 公文書の写しを交付するときの交付部数は、1部とする。

(電磁的記録に係る開示方法等)

第13条 条例第23条第2項の規定による開示の方法は、別表第1のとおりとする。

(費用の額等)

第14条 条例第24条の規定により写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、別表第2のとおりとする。

(口頭による開示請求をすることができる個人情報を定めたときの公表手続等)

第15条 実施機関は、条例第25条第1項の個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに開示請求をすることができる期間及び場所を公表するものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 条例第25条第2項の実施機関が定める書類は、前項で定めた個人情報を取り扱う事務に関して当該個人情報の本人に対して実施機関が交付した書類であって、本人の氏名が記載されているものとする。

(訂正請求)

第16条 条例第27条第1項第4号の実施機関が定める事項は、訂正請求をしようとする者が法定代理人等である場合は、本人の氏名及び住所、本人が未成年者であるか若しくは成年被後見人であるか又は本人による委任であるかの別並びに本人に代わって訂正請求をする理由とする。

2 訂正請求は、自己情報訂正請求書(様式第9号)により行うものとする。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第17条 訂正請求をしようとする者は、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書又は他の法令等の規定若しくは実施機関の定めにより交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(訂正の決定等の通知)

第18条 条例第28条第2項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第10号)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第11号)

2 条例第28条第3項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

3 条例第28条第4項において準用する条例第21条後段の規定による通知は、自己情報訂正請求決定期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

(中止請求)

第19条 条例第29条第2項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 中止請求に係る個人情報の内容

(2) 中止請求をしようとする者が法定代理人等である場合は、本人の氏名及び住所、本人が未成年者であるか若しくは成年被後見人であるか又は本人による委任であるかの別並びに本人に代わって中止請求をする理由

2 中止請求は、自己情報取扱中止請求書(様式第14号)により行うものとする。

(個人情報取扱中止請求決定通知書)

第20条 条例第30条第2項の規定による通知は、個人情報取扱中止請求決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

2 条例第30条第4項において準用する条例第21条後段の規定による通知は、自己情報取扱中止請求決定期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第21条 条例第32条第4項の規定による通知は、上益城情報公開及び個人情報保護審査会諮問通知書(様式第17号)により行うものとする。

(条例第34条において準用する条例第22条第3項の規定による通知)

第22条 条例第34条において準用する条例第22条第3項の規定による通知は、審査請求に係る個人情報開示通知書(様式第18号)によるものとする。

(条例第40条に定める町出資法人等の名称)

第23条 条例第40条に定める法人等とは、次に定めるものとする。

(1) 社会福祉法人 御船町社会福祉協議会

(2) 財団法人 御船町開発公社

(運用状況の公表の方法)

第24条 条例第41条の規定による運用状況の公表は、御船町広報紙に登載して行うものとする。

(委任)

第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月18日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月18日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の御船町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の御船町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の御船町情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の御船町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の御船町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の御船町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の御船町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の御船町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の御船町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の御船町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の御船町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の御船町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の御船町介護給付費等の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の御船町補装具費の支給に関する規則及び第16条の規定による改正前の御船町自立支援医療費支給規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第13条関係)

記録媒体の種類

閲覧の方法

写しの種類

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムをリーダーにより出力したものの閲覧

当該マイクロフィルムについて、出力したものの交付(紙に出力できないものを除く。)

フィルム(マイクロフィルムを除く。)、録音テープ及び録画テープ

映写機、再生機器等を使用した通常の方法による閲覧

当該閲覧のために出力したものの交付(紙に出力できないものを除く。)ただし、当該記録媒体の複製物の作成は行わない。

磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。)

当該媒体磁気テープから出力したものの閲覧

磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体

当該媒体から出力したものの閲覧

別表第2(第14条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

乾式複写機により写しを作成する場合

A3サイズ以下

1枚 10円

A3サイズ以下(カラーコピー)

1枚 100円

A3サイズを超えるもの

実費相当額

契約により写しを作成する場合

当該契約により定める額

その他の方法により写しを作成する場合

実費相当額

写しの郵送に要する費用

当該郵送料に相当する額

備考:写しの交付をする場合において両面コピーは、2枚とみなす。

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御船町個人情報保護条例施行規則

平成15年3月25日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年3月25日 規則第1号
平成28年1月18日 規則第1号
平成28年3月18日 規則第7号