○御船町選挙管理委員会規程

平成13年3月28日

選管訓令第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第194条の規定に基づき、御船町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

(委員長の選挙)

第2条 自治法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得た者をもって当選者とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

2 委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

3 委員会は、出席委員中に異議がないときは、前2項の選挙につき指名推薦の方法を用いることができる。

(委員長の任期)

第3条 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員等の告示)

第4条 委員等が、次の各号の一に該当する場合においては、委員長は、その者の住所及び氏名を直ちに告示しなければならない。

(1) 新たに委員及び補充員が選挙されたとき。

(2) 委員に異動を生じたとき。

(3) 委員長が選挙されたとき。

(4) 自治法第187条第3項の規定により、委員長職務代理者が指定されたとき。

第3章 会議

(委員会の招集)

第5条 委員会の招集は、委員に対する通知により行うものとする。

2 委員会改選後初めて開く委員会の招集は、書記長が行うものとする。

3 委員が委員会の招集を請求しようとするときは、文書でその理由及び議題を付記して、委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第6条 委員は、委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨届けでなければならない。

(会議録の調製)

第7条 委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第4章 委員長の職務権限

(委員長の担任事務)

第8条 委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次の各号に掲げる事務を担任する。

(1) 委員会の議決を執行すること。

(2) 委員会に令達された予算の経理に関すること。

(3) 公印及び書類の保管に関すること。

(4) 前項に掲げるもののほか、委員会の事務に関すること。

(委員長の専決)

第9条 委員会は、その議決により委員会の権限に属する事項のうち、委員長の専決処分事項を定めることができる。

第5章 職員

(職員)

第10条 委員会に、次の職員を置く。

(1) 書記長

(2) 書記長補佐

(3) 書記

(4) その他の職員

2 書記長は総務課長をもって充てる。

3 書記長補佐は総務係長をもって充てる。

4 書記は委員会が任命する。

5 その他の職員は前各項に規定する職員以外の職員で総務課に勤務する職員をもって充てる。ただし、委員長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(職員の職務)

第11条 書記長は、委員長の命を受け、部下職員を指揮監督し、委員会に関する事務を掌理する。

2 書記長補佐は、書記長を補佐し、必要があるときはこれを代理する。

3 書記及びその他の職員は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

(書記長の専決)

第12条 委員長は、その指定する事項について、書記長に専決処分させることができる。

(職員の服務)

第13条 本章に規定するもののほか、職員の服務に関しては、町長の事務部局職員の例による。

第6章 文章の収受、処理、編さん及び保存

(文書の処理等)

第14条 委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存は、町長の事務部局における文書の取扱いの例による。

第7章 告示の方法

(告示の方法)

第15条 委員会、委員長、委員会で選任する選挙長が行う告示は、町の掲示場に掲示する。

第8章 公印

(公印の種類等)

第16条 公印の種類及び寸法は、次のとおりとする。

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第9章 雑則

(雑則)

第17条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。

附 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月10日選管訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年11月6日選管訓令第1号)

この規程は、告示の日から施行する。

御船町選挙管理委員会規程

平成13年3月28日 選挙管理委員会訓令第1号

(平成27年11月6日施行)