○御船町監査委員に関する条例

平成21年6月19日

条例第10号

御船町監査委員に関する条例(昭和39年条例第10号)の全部を次のとおり改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条及び第202条の規定に基づき、御船町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し、法令に別段の定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定期監査)

第2条 法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその日時を町長その他の執行機関に通知しなければならない。

(臨時監査)

第3条 監査委員は、法第199条第5項の規定により、監査を行うときは、あらかじめその日時を町長その他の執行機関に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条 監査委員は、法第75条第1項若しくは法第242条第1項の規定による監査の請求があったとき、又は町議会から監査の請求若しくは町長から監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(町以外の者に対する監査)

第5条 監査委員は、法第199条第7項の規定により、町以外の者に対して監査を行うときは、あらかじめその日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(現金出納検査)

第6条 法第235条の2第1項の規定による毎月の現金出納検査は、15日から20日までの間に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第7条 監査委員は、法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類等の審査についての意見は、審査に付せられた日から30日以内に町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率の審査についての意見及び同法第22条第1項の規定による資金不足比率の審査についての意見は、審査に付された日から30日以内に町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(出納職員等の賠償責任の決定)

第8条 監査委員は、法第243条の2の2第3項の規定により監査し、賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、当該要求のあった日から20日以内に監査のうえ決定し、その結果を町長に通知しなければならない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

御船町監査委員に関する条例

平成21年6月19日 条例第10号

(令和2年6月22日施行)