○御船町行財政改革推進本部設置要綱

平成16年6月25日

訓令第13号

(設置)

第1条 御船町における行財政改革の推進を図るため、御船町行財政改革推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行政改革大綱の策定及びその推進に関すること。

(2) 財政健全化に向けた計画(以下「財政健全化計画」という。)の策定及びその推進に関すること。

(3) その他行財政改革に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は会議を主宰し、推進本部を代表する。

3 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

4 本部長は町長を、副本部長は副町長を、本部員は別に定める職にある者をもって充てる。

5 本部長は、必要に応じ、事案に関係のある本部員で会議を開催することができる。

6 本部長は、別に定める職にある者のほか、必要と認める者を臨時に本部員とすることができる。

(プロジェクトチーム)

第4条 推進本部の下に、御船町行財政改革推進プロジェクトチーム(以下「プロジェクト」という。)を置く。

2 プロジェクトは次の事務を所掌する。

(1) 行財政改革に関する具体的な課題の整理とその解決方策の検討

(2) 行政改革大綱策定及び推進に関する支援

(3) 財政健全化計画策定及び推進に関する支援

3 プロジェクトは、御船町職員のうちから本部長が委嘱する。

(事務局)

第5条 推進本部の庶務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局長は企画財政課長を、事務局員は企画財政課員をもって充てる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日訓令第7号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月19日訓令第20号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月26日訓令第7号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月24日訓令第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。

附 則(平成21年5月1日訓令第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月6日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月18日告示第68号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

附 則(平成31年3月14日告示第24号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

教育長

総務課長

企画財政課長

税務課長

町民保険課長

福祉課長

こども未来課長

復興課長

健康づくり支援課長

農業振興課長

商工観光課長

建設課長

環境保全課長

学校教育課長

社会教育課長

会計課長

議会事務局長

御船町行財政改革推進本部設置要綱

平成16年6月25日 訓令第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成16年6月25日 訓令第13号
平成17年3月28日 訓令第7号
平成18年6月19日 訓令第20号
平成19年3月26日 訓令第7号
平成19年8月24日 訓令第22号
平成21年5月1日 訓令第4号
平成25年6月6日 訓令第10号
平成27年9月18日 告示第68号
平成31年3月14日 告示第24号