(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条及び第22条の2の規定に基づき任用される会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、給与、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(会計年度任用職員を任用することができる場合)

第2条　任命権者は、次の各号に掲げる職について、会計年度任用職員を任用することができる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(任用期間及びその更新)

第4条　会計年度任用職員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日まで期間の範囲内とする。

(任用手続)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員を任用しようとする場合は、被任用者から承諾書を徴するものとする。

(給与等)

第6条　会計年度任用職員の給与等については、御船町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号)及び御船町職員等の旅費に関する条例(昭和30年条例第7号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第7条　会計年度任用職員の勤務時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(休日)

第8条　会計年度任用職員は、御船町の休日を定める条例(平成2年条例第13号)に規定する日は、特に勤務することを命ぜられる者を除き勤務を要しない。

(休暇)

第9条　会計年度任用職員の休暇については、御船町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第26号。以下「会計年度任用職員の勤務時間等規則」という。)に定める基準に従い、任命権者が定める。

第10条　削除

(分限)

第11条　会計年度任用職員の分限は、法及び御船町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第44号)による。

(懲戒)

第12条　会計年度任用職員の懲戒は、法及び御船町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第20号)による。

(服務)

第13条　会計年度任用職員の服務は、正式任用職員の例による。

(公務災害等の補償)

第14条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、熊本県町村非常勤職員公務災害補償組合及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第15条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第16条　この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。