2　前項の報酬が年額であり任期中に異動があった場合は、異動月までの月割計算により支給する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給、旅費の計算及び航空賃については、御船町職員等の旅費に関する条例の例による。

4　特別職の職員の職務に基づいて、その職員の専門的事項の技術を要する行為を行わなければならない場合、その日数に応じ費用弁償を支給する。ただし、第2項に規定する日当と重複支給はしない。

5　前項の規定により支給する費用弁償は、別表第3のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　御船町報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第9号)は、廃止する。

3　御船町国民健康保険運営協議会委員報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第13号)及び御船町七滝財産区管理委員報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第48号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、公民館長の報酬は、昭和38年6月1日、町獣医の報酬及び費用弁償は、昭和38年10月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、年額報酬の分については、昭和40年10月1日から、日額報酬の分については、昭和41年2月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、年額報酬は昭和42年10月1日から、日額報酬は昭和43年2月1日から、費用弁償は昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、年報酬については昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の改正部分については、昭和48年4月1日から、費用弁償の改正部分については、昭和48年7月1日から適用する。

2　改正前の御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和48年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定による報酬の内払いとみなす。

(経過規定)

3　新条例の第2条の別表の規定は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表の規定は、昭和50年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和52年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、昭和58年4月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、平成2年7月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月18日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。