2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当とする。

3　給料の額は、月額499,900円とする。

2　航空機の使用を必要と認める場合には、その実費を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和32年11月1日から適用する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条第2項の改正規定は、昭和36年10月1日からその他の改正規定については、昭和37年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、給料月額は昭和42年10月1日から、費用弁償は昭和43年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の別表の規定は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の別表の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の別表の規定は、昭和50年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和52年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例(以下「改正後の条例」という。)の第2条第2項の規定は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用し、改正後の条例第5条の2の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の施行前に、改正前の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、昭和58年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の別表の規定は平成2年7月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によって支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第5条の2の改正規定は平成5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の御船町教育委員会委員長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる御船町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第20号)による改正後の御船町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年第6号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成26年12月における期末手当の支給に関し、この条例による改正後の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定を適用する場合においては、同条中「100分の145」とあるのは、「100分の152.5」とする。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和31年条例第33号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の御船町教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。