2　諸手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境、その他勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　御船町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第6号)第1条に規定する一般職の職員等であった者から引き続き技能労務職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に応じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当る時は、規則で定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

2　前項の退職手当は、次に掲げる各号の1に該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により給付を行う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　前2項に定めるもののほか、前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、御船町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第29号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　御船町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第6号)の適用を受けていた技能労務職員の給与に関する事項については、この条例の施行日以降は、この条例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定によって支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項のただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年9月2日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正前の御船町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の4第2号に該当する職員については、第3条の規定による改正後の御船町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の4の規定にかかわらず、施行日から平成27年3月31日までの間は、なお従前の例により住居手当を支給する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。