(趣旨)

第1条　この規則は、御船町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分まで、支出については午前8時30分から午後3時までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者及び指定金融機関が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印にかえることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　町長は、教育委員会の所掌事項に係る歳入の調定及び別表第2に掲げるものの支出命令を教育長に委任する。

(予算科目の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、別表第1に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第7条の2　総務課長は、町長の定める予算編成方針を第8条の規定により、町長が指定する日までに課等の長に通知するものとする。

(予算要求の手続)

第8条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　総務課長は、当初予算にあっては年度開始前50日まで、補正予算にあっては町長の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い町長の決定を受けなければならない。

(予算の現計)

第10条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計表(様式第8号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第11条　総務課長は、予算が成立したときは直ちにこれを会計管理者及び課等の長に通知しなければならない。

(予算定額の記載)

第12条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、ただちに歳入金整理簿(様式第9号)及び歳出金整理簿(様式第10号)に各款項目節毎に予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課等の長は、第11条の規定による通知を受けたときは、予算執行計画書(様式第11号)により、年度間の予算執行計画を作成し、総務課長を経て、町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(予算の配当)

第14条　総務課長は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、一定期間中における予算を予算配当通知書(様式第12号)により配当しなければならない。

第15条　削除

(予算の執行)

第16条　課等の長は、予算執行整理簿(様式第17号)を設け、常に予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(予算執行の原則)

第17条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りではない。

(予算の執行停止)

第18条　町長は、第14条第1項の規定により予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費充用)

第19条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費、交際費及び負担金補助及び交付金に対する流用増額は、これをなすことはできない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第20条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(様式第19号)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第21条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(様式第21号)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第21条の2　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(様式第22号の2)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第22条　歳入を収入しようとするときは、収入調定書(様式第23号)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越)

第23条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書(様式第27号)により翌年度へ繰越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰越すものとする。

(調定額の歳入金整理簿への記載)

第24条　会計管理者は、第22条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入金整理簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第25条　第22条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(様式第30号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第26条　納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は徴収簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第27条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第28条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱)

第29条　第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収証(様式第34号)を納入者に交付しなければならない。

(領収証書簿冊の取扱)

第30条　前条に規定する委任出納員等が取扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による納付受託)

第31条　会計管理者及び指定金融機関は、令第157条第1項に規定する証券のうち、小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(収納の委託)

第32条　法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すとともに収納委託証(様式第38号)を交付するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第32条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(コンビニエンスストア等の収納事務の委託)

第32条の3　コンビニエンスストア等の収納事務に関する事項については、別に規則で定める。

(誤払金等の戻入)

第33条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書兼領収証書(様式第42号)を送付するとともに、返納額通知書(様式第43号)により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第34条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入更正通知書(様式第44号)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第35条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第45号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第46号)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第36条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(様式第48号)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第37条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(様式第49号)により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第37条の2　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第37条の3　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第49号の2)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の特例)

第37条の4　前条の規定にかかわらず、別表第2に定める支出負担行為として整理する時期が、支出決定のとき又は請求のあったときである経費に係る支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第49号の3)の決裁を受けたときをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の合議)

第37条の5　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書及び支出負担行為伺兼支出命令書を会計管理者又は委任出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第37条の6　すでに行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第38条　経費の支出は、債権者の指定する請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出調書(様式第51号)をもってこれにかえることができる。

(支出命令)

第39条　町長は、前条の規定により請求書を受け付け、支出命令書(様式第50号)又は支出調書を調製したときは、すみやかに関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払区分の決定)

第40条　町長は、経費の種類によって、通常払、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第41条　会計管理者は、第39条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第42条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。

(支出事務の委託)

第43条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すものとする。

(口座振替)

第43条の2　会計管理者は、指定金融機関等に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払いの申出があったときは、指定金融機関等に対して、口座振替依頼書を送付し、口座振替の手続きをさせなければならない。

(資金前渡)

第44条　令第161条第1項第1号から第17号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第45条　概算払いのできる経費は、令第162条第1項第1号から第5号までに掲げる経費とし、同項第6号に基づき規則で定める経費は次のとおりとする。

(前金払)

第45条の2　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号に掲げる経費とし、同条第8号に基づき規則で定める経費は次のとおりとする。

(繰替払)

第46条　町長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(様式第56号)により整理させるとともに、繰替払報告書(様式第57号)を提出させるものとする。

(過誤納金の戻出)

第47条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿(様式第58号)に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、町税にあっては当該納入者の未納にかかる町税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第48条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出更正通知書(様式第61号)により通知するものとする。

(公金振替)

第48条の2　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書を交付して、公金を振替させなければならない。

(適用範囲)

第49条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第50条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の省略)

第51条　前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第52条　契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第53条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第54条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第54条の2　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第55条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第56条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、競争入札の期間の末日)の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第57条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第58条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第59条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、町長が指定する建設工事、業務委託及び物品購入については当該入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第60条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第61条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由をすみやかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第62条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第63条　第58条及び第59条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第64条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第59条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第64条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(規則で定める随意契約の手続き)

第64条の3　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を閲覧その他の方法により公表するものとする。

(見積書の徴収)

第65条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(せり売りの手続)

第66条　第56条から第61条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(財産取得前の措置)

第67条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第68条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの、又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第69条　町長は、財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分をしたとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき又は財産にかかる権利の異動があったときは、ただちに、会計管理者に財産異動通知書(様式第62号)を送付するものとする。この場合において、財産に属する有価証券及び現金にあっては、第70条の出納通知書をもってこれにかえるものとする。

(有価証券等出納の通知)

第70条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第64号)を会計管理者に交付するものとする。

(有償の所属換)

第71条　公有財産の所属換が特別会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の使用許可)

第72条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第73条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第65号)を提出させるものとする。

第74条　第72条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第66号)を交付する。

第75条　第72条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第67号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第76条　普通財産の貸付をしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第68号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第77条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第78条　物品は、次の各号に掲げる3種とし、その意義は当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第79条　町長は、出張所等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を出張所等の長に委任する。

(物品の出納通知)

第80条　町長又は前条の規定により物品出納通知等の委任を受けた出張所等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し又は処分するとき(第84条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(様式第69号)により会計管理者又は物品出納員(第6条第1項第1号及び第3号の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第81条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第71号)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第82条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(様式第73号)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第83条　会計管理者又は物品出納員にあっては、保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては、保管を命ぜられた物品、各職員にあっては、その使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第84条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需要伝票(様式第76号)により物品出納通知者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第85条　物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第77号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第86条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第78号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。

(督促)

第87条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第79号)により履行期限後20日以内に督促状(様式第80号)を発するものとする。

(強制執行等)

第88条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第89条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第90条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第91条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第81号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第92条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第82号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第93条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除の手続)

第94条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の名称)

第94条の2　指定金融機関等の名称及び所在地については、別表第4のとおりとする。

(事務取扱時間)

第94条の3　指定金融機関の公金の収納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、取扱時間の延長を要請することができる。

(収入の手続き)

第94条の4　指定金融機関等は、納入通知書等により現金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、町の預金口座に受入れ、領収書を納付者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第94条の5　指定金融機関等は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を会計管理者及び町長に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第94条の6　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けた時は、次の事項を調査して現金の支払いをしなければならない。

(現金未払の証明等)

第94条の7　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するための現金未払の証明を申出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第94条の8　指定金融機関は、公金振替の手続きをしたときは、公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第94条の9　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払いを終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、未払繰越金報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第94条の10　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付けから1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月該当期間満了の日の属する年度の歳入に組入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消後の手続き)

第94条の11　指定金融機関は、令第165条の5第3項の規定により隔地払の送金を取消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書によって会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第94条の12　指定金融機関は、毎日、収支日計報告書を作成し、収入・支出の証ひょう書を添えて、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告)

第94条の13　指定金融機関は毎月、収支月計報告書を2通作成し、翌月3日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(首標金額の表示)

第95条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第96条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第97条　収入に関する証ひょう書は、納入通知書、払込書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第98条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第99条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員及び立会をした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第100条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、失業保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第101条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、月計表(様式第84号)を付し、予算科目毎に色紙をそう入し、これに、科目、金額を記入しなければならない。

(現金の点検)

第102条　会計管理者は、毎日、会計毎の現金調(様式第85号)を作成し、帳簿及び証ひょうと照合しなければならない。

(現金収支報告)

第103条　会計管理者は、毎月、収支計算書(様式第86号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合のうえ、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第104条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金調書(様式第87号)に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第105条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け、又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計簿(様式第32号)、歳入金整理簿又は歳出金整理簿に記載しなければならない。

(決裁区分欄の増減)

第106条　決裁区分欄は、様式に定めのあるもののほか、必要な区分欄を加え又は減することができるものとする。