○御船町普通交付税事務処理要項

昭和59年3月23日

訓令第1号

第1条 この要項は、普通交付税制度の認識の徹底を期すとともに、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、知事に提出する普通交付税の算定に用いる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握することを目的とする。

第2条 この要項において、第1条の目的を達成するために次の事項について定める。

(1) 基礎数値のとりまとめについては、交付税担当課が行う。

(2) 交付税担当課長は、普通交付税の制度及び基礎数値の研修を基礎数値に関係する各課(以下「関係各課」という。)の職員に対して、年1回以上実施する。

(3) 交付税担当課長は、関係各課において基礎数値に関係する各種調査が実施される際には、調査前に関係各課長に対して、正確な数値の把握を要請する。

(4) 関係各課長は、基礎数値に関係する各種調査結果のとりまとめに際しては、交付税担当課と合議する。

(5) 交付税担当課長は、関係各課長に対して基礎数値であることを明記して、文書によりその照会を行う。

(6) 関係各課長は、前号の照会があった場合には、根拠又は確認資料を添付し、担当者名を明記した文書で報告する。

なお、報告後、基礎数値に異動が生じた場合には、速やかに修正報告を行う。

(7) 関係各課長は、前号の報告に際し、基礎数値の対前年度比の増減についてその理由を付記する。

(8) 関係各課長は、常に基礎数値の正確な把握に努め、その異動状況については、交付税担当課長と連絡を行う。

(9) 交付税担当課長及び関係各課長は、別表に掲げる費目及び税目等の基礎数値に関連する同表の台帳等資料の整理・保管について、常に留意することとし、特に台帳については、実際の数値の増減に応じて整備を図る。

(10) 交付税担当課長は、毎年度、普通交付税の算定結果のうち、その関係する部分を関係各課長に通知する。

第3条 その他必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和58年度分の普通交付税の事務処理から施行する。

附 則(平成13年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日訓令第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(基準財政需要額)

費目

基礎数値

台帳等資料

備考

消防費

人口

国勢調査

 

道路橋りょう費

道路の面積及び延長

(前年4月1日現在の数値又は、52年4月1日現在の数値)

交通事故発生件数

道路台帳

道路現況調書

議会の議決書

・道路法の各手続に留意すること。

・数値の異動状況の把握(橋りょうの架け替え等)

・道路台帳未整備路線については、早急に台帳整備を図ること。

 

 

 

認定

区域決定

供給開始

 

公示

 

 

 

都市計画費

都市計画区域人口

(前年4月1日現在の数値)

国勢調査

 

公園費

人口

都市公園面積

(前年3月31日現在の数値)

国勢調査

都市公園台帳

供用開始公示

 

下水道費

人口集中地区人口

排水人口及び排水面積

(前年3月31日現在の数値)

国勢調査

下水道台帳

公共施設状況調査(前々年度)

 

その他の土木費

人口

世帯数

(航空機燃料譲与税法該当空港関係市町村)

国勢調査

国勢調査

 

下水道事業に係る地方債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

下水道事業特例費に係る国の利子補給金

決定通知書

小中学校費

生徒数(児童数)・学級数・学校数

(当該年の5月1日現在の数値)

学校基本調査

N学級に留意すること。

遠距離通学生徒(児童)

(前年の5月1日現在の数値)

公共施設状況調査(前々年度)

該当者名簿

スクールバス・ボートの数

備品管理帳

委託契約書

寄宿舎収容定数

(前年の5月1日現在の数値)

公共施設状況調査(前々年度)

校舎・屋体等・プール建設面積

補助金決定通知書

義務教育施設整備事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

その他の教育費

人口

幼稚園児数

(当該年の5月1日現在の数値)

国勢調査

学校基本調査

 

生活保護費

市部人口

被生活保護者数

老人ホーム被措置者数

国勢調査

厚生省報告例

 

社会福祉費

人口

保育所入所措置児童数(へき地を含む。)

(当該年4月1日現在の数値)

国勢調査

厚生省報告例

特別保育事業実績調査

 

65歳以上老齢人口

国勢調査

保健衛生費

人口

診療所数

(前年3月31日現在の数値)

国勢調査

休診中のものは除くこと。

患者輸送車数・巡回診療車数

(前年3月31日現在の数値)

備品管理帳

簡易水道等給水人口

(前年3月31日現在の数値)

公共施設状況調査(前々年度)

病床数

(前年3月31日現在の数値)

地方公営企業決算状況調査(前々年度)

70歳以上老齢人口

公立病院特例債元金償還金

国勢調査

公債台帳(起債台帳)

清掃費

人口

国勢調査

 

処理人口

(前年3月31日現在のごみ又は、し尿の処理人口のうち多い方の人口)

公共施設状況調査(前々年度)

課税状況調

(前年度課税状況調の前々年度の入湯客数)

行政区域内人口≧処理計画

人口≧処理人口

入湯税納税義務者数

入湯税申告書

ごみ・し尿処理施設の処理能力

補助金申請書

起債申請書

地方債元利償還金(廃棄物処理事業)

公債台帳(起債台帳)

労働費

失業者数

 

 

産炭地域開発就労事業等地方債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

農業行政費

農家数

農林業センサス

 

田畑・牧場の面積

概要調書

農道の延長

(前年3月31日現在の数値)

農道台帳

58年度より56.3.31の数値に凍結

商工行政費

人口

国勢調査

 

全産業就業者数

第2次 〃

第3次 〃

その他の産業経済費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

国勢調査

 

林業及び狩猟業の従業者数

漁業及び水産養殖業の従業者数

鉱業の従業者数

林道の延長

(前年3月31日現在の数値)

林道台帳

58年度より56.3.31の数値に凍結

徴税費

世帯数

国勢調査

 

 

 

 

市町村民税

法人分

固定資産税

償却資産分

特別土地保有税

事業所税

 

前年度の基準税額

 

 

 

戸籍住民基本台帳費

世帯数

国勢調査

住民基本台帳

 

その他の諸費(人口分)

人口

補正予算債元利償還金

国勢調査

公債台帳

(起債台帳)

 

その他の諸費(面積分)

面積

建設省国土地理院

公表面積

 

宅地・田畑の面積

概要調書(前々年度)

森林の面積

人口集中地区面積

農林業センサス

国勢調査

公債台帳

災害復旧費

災害復旧事業債元利償還金

辺地対策事業債償還費

辺地対策事業債 〃

地域改善対策事業債等償還費

地域改善対策事業債等 〃

過疎対策事業債償還費

過疎対策事業債 〃

公害防止事業債償還費

公害防止事業債 〃

地方税減収補てん債償還費

発行許可額

(法人税割分の100分の75)

石油コンビナート等地方債償還費

石油コンビナート等地方債元利償還金

財源対策債償還費

発行許可額

(財政対策債を含む。)

地震対策事業債償還費

地震対策事業債元利償還金

(基準財政収入額)

税目等

基礎数値

台帳等資料

備考

市町村民税

個人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

賦課状況報告書(前年6月末日現在)

 

法人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

法人台帳(各号法人毎の名寄せ等)の整備

所得割

納税義務者数

有資格者数

分離長・短期譲渡所得

課税状況調(前年度)

 

法人税額

調定額(標準税率)

歳出還付額

市町村財政状況調査(決算統計)調定簿

 

固定資産税

土地

課税標準額

概要調書

調定簿

課税免除等も含めること

家屋

木造・非木造別床面積

指示平均価額

法定免税点未満の総価額

課税標準の特例による減少額

新築住宅等の軽減税額

概要調書

 

償却資産

地方税法第389条に係る課税標準額

概要調書

 

〃 第743条 〃

償却資産申告書

〃 第410条 〃

配分通知書

低開発地域工業開発促進法等の特例規定による控除額

低工法等・交付税法第14条の2による課税免除・不均一課税に基づくもの

課税免除(不均一課税)申請書

指定通知書

課税台帳

 

軽自動車税

軽自動車の台数

課税状況調

 

町たばこ税

たばこ売渡本数

 

知事通知額

鉱産税

課税標準額

 

 

特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分・取得分に係る取得価額

徴収猶予(取消分)税額

還付税額

 

 

事業所税

床面積

給与支給総額

新増設に係る床面積納付確定税額

徴収猶予(取消)税額

還付税額

 

 

自動車取得税

交付金

交付金額

 

 

特別とん譲与税

譲与税額

 

 

地方道路譲与税

譲与税額

 

 

自動車重量譲与税

 

 

交付金及び納付金

交付金(納付金)算定標準額

固定資産通知書

 

(注)

1 本表は、昭和58.4.1現在のものであり、今後の各基礎数値の取扱いについては、各基礎数値照会の記載要領等に留意すること。

2 資料の保存年限は、交付税の錯誤措置期間(原則として5年間)に対応できる期間保存すること。

御船町普通交付税事務処理要項

昭和59年3月23日 訓令第1号

(平成17年3月28日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和59年3月23日 訓令第1号
平成13年3月28日 訓令第3号
平成17年3月28日 訓令第10号