○災害に因る被害に対する町税の減免に関する条例

昭和30年12月23日

条例第51号

(趣旨)

第1条 災害に因る被害者に対し課すべき町民税及び固定資産税の減免について法令その他別に定めがあるものの外、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条 災害に因り町民税納税義務者(個人に限る。以下同じ。)次の各号の1に該当する事となった場合においては、当該納税義務者に対して課する町民税額のうち災害発生以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、災害発生以後に於いて徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(1) 死亡した場合 10割

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受けることとなった場合 10割

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下法という。)法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 9割

(4) 災害により自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額(保険金損害保証金に因り補てんさるべき金額を除く。)がその価額の3割以上である町民税の納税義務者で前年度中(減免措置を講ずる年度の前年)における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額600万円以下のものに対しては、当該納税義務者に対して課する町民税額のうち災害発生以後に係る税額について次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

3割以上5割未満

5割以上

300万円以下であるとき

5割

10割

450万円以下であるとき

2.5割

5割

450万円を超えるとき

1.25割

2.5割

註 冷害凍霜害等の農作物に係る災害の場合にあっては上記表によらず準則によること。

(町民税の軽減)

第3条 冷害及び凍霜害及び干害により当該年度中において収穫すべき農作物について生じた減収率(当該年度中において収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払わるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価格に対する割合をいう。)が3割以上である町民税の納税義務者で前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が600万円以下であるもの(当該総所得金額のうち農業所得以外の所得に係る金額が240万円を超えるものを除く。)に対しては、次の表に掲げる区分に従い当該納税者に係る当該年度中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外の所得に係る総所得金額とあんぶんして得た当該農業所得に係る町民税額(災害発生以後の納期に係る税額)にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を当該納税義務者に係る当該年度分の町民税から軽減する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

180万円以下であるとき

10割

240万円以下であるとき

8割

330万円以下であるとき

6割

450万円以下であるとき

4割

450万円を超えるとき

2割

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条 災害に因り被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没、又は崩壊等に因り作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税中災害発生以後の納期に係る税額について次に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(1) 被害面積が当該土地の面積の8割である場合 10割

(2) 被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満である場合 8割

(3) 被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満である場合 6割

(4) 被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満の場合 4割

2 災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条 天災、火災、風水害等により災害を被った家屋に対し課する当該年度分の固定資産税額のうち災害発生以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(1) 全壊、全焼、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない場合 10割

(2) 半焼、山崩れ土砂流出入等に因り主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたと認められたとき 8割

(3) 軒下浸水等により内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたと認められるとき 6割

(4) 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取替を要する場合で当該家屋の価格の2割以上4割の価値を減じたと認められるとき 4割

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条 町長は、災害に因り災害を被った償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税の中災害発生以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し又は免除する。ただし、他の町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度に於て軽減し又は免除するものとする。

(軽自動車税の減免)

第7条 町長は、軽自動車税の納税義務者で、災害により自己の所有又は使用に係る軽自動車について甚大な被害を受けた者に対しては、当該軽自動車に係る当該年度分の軽自動車税について、当該軽自動車の被害の程度に応じて、次の各号の区分に従い軽自動車税額を軽減し又は免除することができる。ただし、当該軽自動車の被災前の価格が税額に満たない場合にあっては第1号に該当するものについては当該価額に相当する税額を、第2号に該当するものについては当該価額の5割に相当する税額を軽減する。

(1) 当該軽自動車が使用不能となった場合は、軽自動車税を免除する。

(2) 被害額が当該軽自動車の被災前の価格の5割以上である場合は、軽自動車税額の5割に相当する税額を軽減する。

(減免の申請)

第8条 本条例の規定によって町税の減免を受けようとするものは、御船町税条例(昭和30年条例第30号)に定める減免申請書を提出しなければならない。

第9条 町長は、虚偽の申請書その他不正の行為により町民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年10月10日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年8月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

附 則(昭和41年9月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月2日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

附 則(昭和63年5月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

災害に因る被害に対する町税の減免に関する条例

昭和30年12月23日 条例第51号

(昭和63年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和30年12月23日 条例第51号
昭和37年10月10日 条例第25号
昭和40年8月21日 条例第16号
昭和41年9月17日 条例第29号
昭和49年10月2日 条例第21号
昭和63年5月1日 条例第9号