○御船町公共工事請負下請契約報告事務取扱要領

平成3年5月31日

告示第28号

(趣旨)

第1条 建設省が定めた元請・下請関係合理化指導要綱の趣旨に沿い御船町発注の建設工事に係る元請・下請関係の適正化を一層推進するため御船町公共工事請負契約約款(平成10年告示第1号)第7条の規定に基づく下請契約報告(以下「報告書」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象建設工事等)

第2条 契約担当者は、請負契約を締結し請負者に契約書を交付する際は、元請・下請関係の適正化について指導をするとともに、町から直接請負った建設工事で、1件の請負金額が、土木工事及び舗装工事にあっては200万円以上の工事建設工事、電気工事、管工事及び鋼構造物工事にあっては300万円以上の工事について、報告書(別記様式)の提出を求めるものとする。

2 報告書の提出期限は、下請契約の締結の日から7日以内とする。

(指導内容)

第3条 報告書に基づく主な指導事項は、次のとおりとし必要がある場合は、契約担当課に協議を行うものとする。

(1) 合理的な下請契約の締結について

(2) 一括下請の禁止等について

(3) 一般建設業の下請制限について

(4) 下請業者の選定について

(5) 不当に低い下請代金の禁止について

(6) 元請の代金支払等について

附 則

この告示は、平成3年6月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日告示第2号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

画像

御船町公共工事請負下請契約報告事務取扱要領

平成3年5月31日 告示第28号

(平成10年3月25日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成3年5月31日 告示第28号
平成10年3月25日 告示第2号