○御船町工事入札心得

昭和58年10月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条 御船町が発註する工事の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、御船町財務規則(昭和39年規則第3号)その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

(建設工事入札参加資格審査申請書)

第2条 指名競争入札に参加しようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書を、毎年3月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(入札保証金等)

第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行の際、入札見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代る担保を納めなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金又は入札保証金に代る担保の全部又は、一部の納付を免除することができる。

(1) 入札参加者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札参加者が過去2ケ年間の間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行しており、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 入札参加者が入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付したときは出納員は預かり証を交付する。

3 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、その預り証と引き換にこれを還付する。

4 落札者が第10条第1項の期間内に契約書を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代る担保は町に帰属する。

5 入札保証金に代る担保とは、次に掲げるものとする。

(1) 鉄道債券、その他の政府保証債

(2) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

(3) 町長が確実と認める社債

(4) 銀行又は町長が確実と認める金融機関が引受保証した手形

(5) 銀行又は町長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券

(入札書等)

第4条 入札参加者は、仕様書、図面、御船町公共工事請負契約約款(平成10年告示第1号。以下「契約約款」という。)、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入するものとする。

3 入札参加者は代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

4 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

5 入札参加者は、次の各号の1に該当すると認められる者をその事実があった後、2年間入札代理人とすることはできない。

(1) 契約の履行にあたり、故意に工事を粗雑にした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者若しくは不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

6 入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。

(公正な入札の確保)

第5条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の辞退)

第6条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(入札の延期又は取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又はとりやめることができる。

(無効の入札)

第8条 次の各号の1に該当する入札は無効とする。

(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を提出しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理人をした者の入札

(9) 2以上の意志表示をした入札

(10) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札者の決定)

第9条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他のもののうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

2 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度入札)

第10条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うことができる。

2 最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その工事の再度の入札に参加することはできない。

(同一価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第11条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、ただちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない、職員にくじを引かせるものとする。

(契約保証金等)

第12条 落札者は契約書を作成する場合においては契約書の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、それぞれ契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代る担保を納めなければならない。ただし、次に掲げる場合には契約保証金又は契約保証金に代る担保の全部又は一部の納付を免除することができる。

2 第3条第1項及び第5項の規定は前項ただし書の場合に準用する。

(入札保証金等の振替)

第13条 落札者に返還すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

(契約書等の提出)

第14条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から7日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項の規定する期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。

(異議の申出)

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約約款、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。

附 則

この告示は、昭和58年11月1日から実施する。

附 則(平成5年3月30日告示第16号)

この告示は、平成5年4月1日から実施する。

附 則(平成7年3月30日告示第7号)

この告示は、公布の日から施行し、平成7年3月1日から適用する。

附 則(平成10年3月25日告示第5号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月22日告示第80号)

この告示は、公布の日から施行する。

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御船町工事入札心得

昭和58年10月31日 告示第41号

(平成26年10月22日施行)