○御船町工事請負建設業者選定要領

平成13年4月27日

告示第4号

第1 目的

御船町建設工事の適正な施工を図るため、指名競争入札に参加する建設業者の選定について、本要領を定める。

第2 建設業者指名審査会

1 御船町に建設業者指名審査会(以下「指名審査会」という。)を置く。

2 指名審査会の指名審査員は、副町長、総務課長、企画財政課長、復興課長、農業振興課長、建設課長、環境保全課長及び主管課長をもって充てる。

3 指名審査会に会長を置き、副町長をもって充てる。会長に事故あるときは、総務課長がその職務を代理する。

4 会長は、審査会の会務を総理し、会議の議長となる。

5 指名審査会は、必要に応じ会長が招集する。

6 指名審査会は、指名審査員の半数以上の出席がなければ議事を開き、審査することができないこととし、会務の決定は出席指名審査員の過半数の同意によって決定する。

可否同数のときは議長の決するところによる。

7 指名審査会の庶務は、総務課において行う。

8 指名審査会の審議は、公開しない。また指名審査会はその内容を外部へ漏らしてはならない。

第3 指名建設業者

建設業者を指名しようとするときは、資格審査格付業者のうちから選定しなければならない。

第4 等級別発注請負工事金額の区分(発注標準)

1 等級別発注の標準とする請負工事金額は、御船町工事入札参加者資格審査格付要綱別表工事種類規模別等級表による。

2 建設業者を指名しようとするときは、当該工事の請負金額に応じ、これに対応する等級に属する建設業者のうちから選定する。ただし、必要があるときは、該当等級の直近の上位又は下位の等級に属する建設業者から選定できるものとする。この場合において、その数は原則として指名しようとする建設業者の数の5割を超えることができないものとする。

3 次の各号の1に該当する工事については、前各号に掲げる基準によらないことができる。

① 特に緊急を要する工事

② 特別の技術を必要とする工事

③ 特別の機械を必要とする工事

④ その他特別の理由のある工事

第5 指名業者の選定(指名基準)

1 指名業者は、次に掲げる方法により推せんさせたうえ指名審査会で選定する。

① 主管課長が推せん書を作成し、総務課に提出するものとする。

② 総務課長は、指名推せん書の提出があったときは御船町工事入札参加者資格審査格付要綱及び本要領に定めるところにより内容審査のうえ、指名審査会に提出するものとする。

2 指名審査会における審査は、次に掲げる事項ごとに行い建設業者を選定するものとする。

① 経営事項審査基準日以降における不誠実な行為の有無

② 経営事項審査基準日以降における経営状況

③ 経営事項審査基準日以降における工事成績

④ 当該工事に対する地理的条件

⑤ 手持ち工事量の状況

⑥ 当該工事施工についての技術的適性

⑦ 経営事項審査基準日以降における安全管理の状況

⑧ 経営事項審査基準日以降における労働福祉の状況

3 前項各号の事項の運用基準は、別表のとおりとする。

第6 雑則

1 この内規に定めるもののほか、指名審査会の運営について必要な事項は指名審査会が定める。

附 則

この要領は、平成13年5月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日告示第3号)

この要領は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日告示第27号)

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日告示第101号)

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月28日告示第23号)

この要領は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成25年5月29日告示第50号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月18日告示第70号)

この要領は、告示の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

附 則(平成31年3月14日告示第26号)

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

別表

御船町工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準

指名建設業者選定の注意事項

1 経営事項審査基準日以降における不誠実な行為の有無

次のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。

(1) 御船町工事請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成11年告示第2号。以下「指名停止要領」という。)に基づく停止期間中であること。

(2) 町発注工事に係る請負契約に関し、次の事項のいずれかに該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。

① 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。

② 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。

(3) 警察署長から、町に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。

2 経営事項審査基準日以降における経営状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である場合は指名しないこと。

3 当該工事に対する地理的条件

本店、本店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等からみて、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

4 手持工事の状況

工事の手持状況からみて当該工事を施行する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。

5 当該工事施工についての技術的特性

以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

(1) 当該工事と同種工事について相当の施行実績があること。

(2) 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施行実績があること。

(4) 発注予定工事種別に応じ、当該工事を施行するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

6 経営事項審査基準日以降における安全管理の状況

(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。

(2) 町発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。

(4) 町発注工事について過去2年間に死亡者の発生及び休業8日以上の負傷者の発生がないこと等安全管理成績が特に優良である場合は、十分尊重すること。

7 経営事項審査基準日以降における労働福祉の状況

(1) 賃金不払いに関する労働省からの通報が知事に対してあり、当該状況が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しない。

(2) 町発注工事について建設業退職共済組合又は中小企業退職共済事業団退職金共済契約を締結していないかどうか、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案すること。

(3) 建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は、十分尊重すること。

(注) 第1号から第2号まで、第6号及び第7号に係る事項については、必要があると認めるときは、経営事項審査基準日以前の状況等も勘案し、当該状況等を判断することができるものとする。

御船町工事請負建設業者選定要領

平成13年4月27日 告示第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成13年4月27日 告示第4号
平成14年4月1日 告示第3号
平成17年4月1日 告示第27号
平成18年12月15日 告示第101号
平成21年5月28日 告示第23号
平成25年5月29日 告示第50号
平成27年9月18日 告示第70号
平成31年3月14日 告示第26号