○御船町財政調整基金条例

平成19年12月25日

条例第17号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第241条並びに地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「地財法」という。)第4条及び第7条第1項の規定に基づき災害復旧、地方債の繰上償還その他必要な財源の不足を補うため、御船町財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金に積み立てる額は、歳入歳出予算に定める額とする。

2 毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、前項の規定にかかわらず、町長は、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用収益の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率等を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(基金の処分)

第6条 基金は、次の各号の1に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を補てんするための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた減収を補てんするための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要になった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得のための経費の財源に充てるとき。

(5) 償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

御船町財政調整基金条例

平成19年12月25日 条例第17号

(平成19年12月25日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成19年12月25日 条例第17号