○御船町公民館条例

昭和39年3月30日

条例第25号

(設置)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する目的を達成するため、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 公民館は、御船町公民館と称し、御船町大字木倉1,168番地御船町カルチャーセンター内に置く。

(分館)

第3条 御船町公民館に分館を置く。

2 分館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

区域

御船分館

御船町大字御船又851番7の2

御船小学校区

滝尾分館

御船町大字滝尾1025番1

旧滝尾小学校区

水越分館

御船町大字水越4152番3

旧水越小学校区

七滝分館

御船町大字七滝2602番4

旧七滝小学校区

上野分館

御船町大字上野2262番

旧上野小学校区

田代東部分館

御船町大字上野5191番3

旧田代東部小学校区

旧袴野小・中学校区

(浅の藪・間所)

北田代分館

御船町大字田代748番1

旧田代西部小学校区

木倉分館

御船町大字木倉812番1

木倉小学校区

高木分館

御船町大字高木1635番

高木小学校区

小坂分館

御船町大字陣2016番2

小坂小学校区

(公民館運営審議会)

第4条 社会教育法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 運営審議会は、御船町社会教育委員をもって構成する。

3 審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(利用の制限)

第5条 教育委員会は、正当の理由があって公民館へ入場しようとする者に対して、この入場を拒み若しくは退場を命じてはならない。

2 教育委員会は、次の各号の1に該当する者に対しては、公民館への入場を拒み若しくは退場を命ずることができる。

(1) 秩序又は風俗をみだし、又はみだすおそれがあると認める者

(2) 伝染病患者又は精神異常者

(3) 刀剣その他他人に危害を及ぼし又は他人の迷惑となる物品を携帯する者

(4) 係員の指示に従わない者

(使用の許可)

第6条 公民館を使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、公民館の事業に関し、使用しようとする者に対しては、拒むに足りる正当の理由がなければ、公民館の使用を許可しなければならない。

3 教育委員会は、公民館の事業以外の事由により使用しようとする者に対しては、次に掲げる場合にその使用を許可できるものとする。

(1) 国、他の地方公共団体又は公共的団体において、公用又は公共用に供するため必要と認められる場合

(2) 災害その他の緊急事態発生のため、応急施設として臨時に使用させる場合

(3) 公民館を利用する者のため、食堂を設置する場合

(4) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させる場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、教育委員会が公益上特に認める場合

4 次の各号の1に該当するときは、教育委員会は、公民館の使用を許可してはならない。

(1) 公益を害し、善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設を損傷するおそれがあるとき。

(3) 公民館の運営上支障を生ずるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

5 教育委員は、第1項の許可をするに当っては、使用の目的、施設、期間及び使用料、原状回復義務その他公民館の管理上必要な使用条件を付することができる。

(使用期間)

第7条 公民館は、引続き2日以上使用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要と認めるとき又は公民館の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(長期的な独占的利用の制限)

第8条 前条ただし書の規定により公民館を使用又は利用させる場合において、公民館の全部又は一部を3年以上同一の者に独占的に使用させ又は利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号に定める議会の議決を、3年以上同一の者に独占的に使用させ又は利用させるときは、同法第244条の2第2項に定める議会の議決を得なければならない。ただし、第6条第3項第3号に該当し使用する場合は、この限りでない。

(使用料)

第9条 使用者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。ただし、第6条第3項第3号に該当して使用する場合の使用料については、行政財産使用料条例(昭和39年条例第18号)による。

2 前項の使用料は、前納とする。

3 町長は、次の各号の1に該当すると認めるときは、使用料を減免することができる。

(1) 第6条第3項第1号に該当して使用するとき。

(2) 町長が公益上特に必要と認めるとき。

4 すでに納付した使用料は、返還しない。ただし、使用者が使用者の責に帰することができない理由により、使用できないとき又は使用の4日前までに許可の取消し又は変更を申し出て、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条 使用者は、公民館の許可を受けた目的以外に使用し若しくは利用又はその使用若しくは利用する地位を譲し又は転貸することはできない。

(許可の取消し)

第11条 教育委員会は、使用又は利用者が次の各号の1に該当するときは、使用若しくは利用の許可を取消し、使用若しくは利用を制限し又は退去させることができる。

(1) 法令、条例又は規則に違反するとき。

(2) 第6条第4項各号に該当する事由が発生したとき。

(3) 第6条第5項に基づく使用条件に違反したとき。

(損害賠償)

第12条 公民館を使用又は利用する者は、その使用若しくは利用中に施設を損傷し又は滅失した場合において、原状回復ができないときは教育委員会の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

2 本町は、前条各号に掲げる事由に該当して行った使用若しくは利用の取消し又は変更によって使用者が蒙った損害について、賠償の責を負わない。

(過料)

第13条 次の各号の1に該当する者に対し、町長は1万円以下の過料を科することができる。

(1) 使用期間を終って正当な理由がなく使用を続ける者

(2) 第5条第2項の規定に基づき、退場を命じたにもかかわらず退場しない者

(3) 第11条の規定に基づき使用又は利用の許可を取消し又は退去を命じたにもかかわらず、使用又は利用を続ける者

(4) 正当の理由なく原状回復をしない者

2 詐偽その他不正の行為により第9条の使用料の徴収を免れた者には、その免れた金額の5倍に相当する額以下の過料を科することができる。

3 前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者には、1万円以下の過料を科することができる。

(管理の委託)

第14条 教育委員会は、地方自治法第244条の2第3項に基づいて、分館の管理を分館長に委託することができる。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 御船町公民館設置条例(昭和38年条例第46号)は、廃止する。

3 御船町公民館本館使用条例(昭和33年条例第10号)は、廃止する。

附 則(平成元年3月20日条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月15日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月17日条例第2号)

この条例は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(令和元年12月23日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表(第9条関係)

昼間

夜間

昼夜連続

210円

310円

520円

備考

1 宴会に使用した場合は、別表の料金の外300円を徴収する。

2 昼間とは、午前9時から午後5時迄の時間をいう。

3 夜間とは、午後5時から午後10時迄の時間をいう。

4 夜間の使用時間は、午後10時迄とする。

御船町公民館条例

昭和39年3月30日 条例第25号

(令和元年12月23日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和39年3月30日 条例第25号
平成元年3月20日 条例第10号
平成5年3月19日 条例第8号
平成6年3月15日 条例第7号
平成12年3月24日 条例第13号
平成13年3月28日 条例第14号
平成15年9月25日 条例第18号
平成17年3月28日 条例第6号
平成24年3月19日 条例第11号
平成27年2月17日 条例第2号
令和元年12月23日 条例第39号