(趣旨)

第1条　この要項は、高齢者及び障害者が円滑に利用できる建築物の整備を促進するため、予算の範囲内において実施する御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関する事務の取り扱いについて必要な基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象経費は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする民間事業者等は、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して補助金の交付の対象となる事業の実施前に町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があった場合は、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の決定をするものとする。この場合において町長は必要な条件を付すことができるものとする。

(決定の通知)

第6条　補助金の交付決定通知は、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた民間事業者等は、補助対象事業の変更又は補助対象経費の配分の変更等の理由により、補助金の額を変更する必要が生じた場合は、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金変更申請書(様式第5号)及び事業変更計画書(様式第6号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこのかぎりではない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた民間事業者等が補助対象事業を完了したときは、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業完了実績報告書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添付して速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は前条の規定により実績報告書を受けたときは、実績報告書の審査及び現地調査等を行うものとし、その報告に係る事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により民間事業者等に通知するものとする。

(補助金の額の請求書等)

第10条　補助金額確定通知を受けた民間事業者等は、御船町やさしいまちづくり建築物整備促進事業補助金交付請求書(様式第14号)を速やかに提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は第9条の規定により確定した補助金を事業が完了した後に交付するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は補助金の交付を受けた民間事業者等が次の各号の1に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(雑則)

第13条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。