○御船町延長保育事業実施要綱

平成18年3月24日

告示第32号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者の勤労形態の多様化等に伴って必要となった延長保育事業の実施に関し必要な事項を定め、児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、延長保育事業は、第5条に定めるところの児童に対し、保育時間を延長して保育を行うことをいう。

(実施)

第3条 町は、第1条の目標を達成するため、御船町保育所条例(昭和42年条例第12号)第2条に定める保育所において延長保育事業を実施する。

(延長時間)

第4条 延長保育事業における延長時間は、御船町立保育所就業規則(平成10年規則第5号)第4条に定める時間の範囲内において行うものとする。

(対象児童)

第5条 延長保育事業における対象児童は、保育所において現に保育を実施している児童の内、保護者の申請に基づいて町長が保育時間を延長して保育を行うことが必要であると認める者とする。

(事業の内容)

第6条 保育所は、延長保育事業担当者を2名以上配置し、日々の対象児童の受入れに対応するものとする。ただし、2名のうち1名は保育士を配置するものとする。

2 保育所は、延長保育事業を利用する児童に対し、適宜、間食を提供するものとする。

(利用の申請)

第7条 延長保育事業を利用しようとする保護者(以下「保護者」という。)は、延長保育事業利用申請書(様式第1号次条において「申請書」という。)により、あらかじめ、町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第8条 町長、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査の上、事業の利用の可否について決定し、延長保育事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請書に対し通知するものとする。

(利用の廃止)

第9条 保護者は、延長保育事業の利用を中止しようとするときは、延長保育事業利用廃止届出書(様式第3号)により、速やかに、町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条 町長は、保護者の児童が第5条に定める対象児童に該当しなくなったと認めたときは、延長保育事業利用取消通知書(様式第4号)により、当該保護者に通知しなければならない。

(書類の整備)

第11条 保育所は、延長保育事業に関する書類を整備しておくものとする。

(延長保育料)

第12条 保護者は、次に掲げる金額を延長保育料として負担するものとし、町長が指定する日までに保育所に納入するものとする。

支給認定

延長保育の対象時間

延長保育料の額

(児童1人あたり)

保育標準時間認定

月~金 午後6時~午後7時

1時間 200円

保育短時間認定

月~金 午前7時~午前9時

1時間 200円

月~金 午後5時~午後7時

1時間 200円

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日訓令第4号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第42号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の御船町延長保育事業実施要綱、第2条の規定による改正前の御船町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱、第3条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第4条の規定による改正前の御船町徘徊高齢者等捜索システム事業実施要綱、第5条の規定による改正前の御船町地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の御船町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の御船町就労意欲促進給付金交付要綱及び第8条の規定による改正前の御船町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年2月23日告示第7号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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御船町延長保育事業実施要綱

平成18年3月24日 告示第32号

(平成29年4月1日施行)