○御船町育児用品支給事業実施要綱

平成17年3月28日

訓令第18号

(目的)

第1条 本事業は、幼児を養育している家族に対して育児用品を支給し、その家族の経済的負担を軽減し次世代育成支援に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は御船町とする。

(利用対象者及び支給期間)

第3条 この事業の対象者は、町内に居住する児童手当法でいう第3子以上で満1歳以下の幼児を養育している家族とする。

2 支給期間は、出生日の翌月から満2歳の誕生日の属する月までとする。

3 町外転出の場合は、転出日の属する月までとする。

(事業の内容及び支給用品)

第4条 町長は、利用者が販売店に御船町育児用品券を(以下「用品券」という。様式第3号)を提示することにより、次に定める育児用品を支給する。ただし、用品券の利用については御船町内に店舗を有する販売店に限る。

2 支給対象育児用品は、次のとおりとする。

(1) 紙おむつ

(2) 布おむつ

(3) 粉ミルク

(4) 清拭剤

(5) ベビーフード

(6) ベビーローション

(7) ベビーシャンプー

(8) ベビー石鹸

(9) ベビー用洗剤

(10) 哺乳瓶

(登録申請)

第5条 事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、御船町育児用品支給申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録及び支給申請)

第6条 町長は、前条の申請書を受理し対象者を確認したときは利用を決定登録し、御船町育児用品受給者証を(以下「受給者証」という。様式第2号)を交付する。利用者は、毎月受給者証を提示し用品券の交付を受け販売店において使用する。

(利用の廃止)

第7条 町長は、次の各号に利用者が該当するときは、利用の供与を廃し又は停止する。

(1) 利用を必要としなくなったとき。

(2) 住所の変更等申請時の事由に変更が生じた場合

(3) 御船町子育て用品券を不正に使用した時

(4) 交付を受けなかった月の用品券は遡及して交付しない。

(用品券及び支給額)

第8条 用品券は、毎月月額分1枚を交付することとし、支給に要する費用は、対象者1人あたり0歳時は月額5,000円とし年額60,000円を限度とする。1歳時は月額3,000円とし年額36,000円を限度とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日訓令第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月18日告示第68号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

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御船町育児用品支給事業実施要綱

平成17年3月28日 訓令第18号

(平成27年9月18日施行)