○御船町老人福祉法施行細則

平成8年6月30日

規則第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第1号)

(2) 措置調書(様式第2号)

(3) 措置台帳(様式第3号)

(4) 養護受託申出者調書(様式第4号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第5号)

(6) 措置費支給台帳(様式第6号)

(7) 費用徴収関係台帳(様式第7号)

第2章 福祉の措置

(措置の申出又は通告)

第3条 法第11条第1項に規定する措置を受けようとする者又は該当措置を要すると認められるものを発見した町長、民生委員その他の者は、老人ホーム入所等申出(通告)(様式第8号)に住民票謄本、戸籍謄本、診断書、収入申告書(様式第8号の2)及び主たる扶養義務者となり得る者の当該年度の市町村民税額又は前年分の所得税が明らかになる書類を添えて町長に申出をし、又は通告するものとする。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報し、当該申出(通告)書を送付しなければならない。

(老人ホームへの入所措置の決定等)

第4条 町長は、前条の申出又は通告があった場合は、措置調書により調査を行い、調査結果に基づき措置決定調書(様式第9号)により措置の必要の有無、措置の方法等を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により措置をする旨決定したときは、措置の申出(通告)者に対し措置開始通知書(様式第10号)によりその旨を通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により措置を行わないことを決定したときは、老人ホーム入所等申出却下通知書(様式第11号)により当該措置の申出(通告)者に対しその旨を通知するものとする。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、当該申出書の記載事項等について養護受託申出者調書により必要な調査を行わなければならない。

3 前項の調査に基づき申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託者却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、養護老人ホーム等入所依頼書(様式第15号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第16号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

2 前項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)(様式第17号)又は養護受諾(不承諾)(様式第18号)により、入所若しくは養護を実施する又はこれを実施することができない旨を町長に通知しなければならない。

(措置の変更、廃止)

第7条 施行規則第6条の規定による届出は、措置の変更等届(様式第19号)によるものとする。

2 前項の届出が、被措置者の死亡に係る場合は、当該届出に次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第3号の書類は、法第11条第2項の規定により葬祭の措置を取る場合に限り添付するものとする。

(1) 死亡証明書

(2) 遺留金品明細書

(3) 葬祭費明細書

(4) その他参考資料

3 町長は、第1項に規定する届を受理した場合において措置の変更又は廃止の必要を認めたときは、措置決定調書によりその旨決定し、措置変更等通知書(様式第20号)により当該施設長の長、養護受託者及び当該費措置者に通知するものとする。

(葬祭依頼)

第8条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第21号)により当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)(様式第22号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費請求書(様式第23号)により当該措置をとった町長に請求しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。(老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について翌月7日までに措置費精算書(様式第24号)により、当該措置を取った町長に報告しなければならない。)

第3章 費用

(費用の徴収)

第10条 町長は、法第11条第1項による措置をとったときは、被措置者及びその主たる扶養義務者から、別表第1別表第2及び別表第3に定める基準により、措置に要する費用の全部又は一部を、月額により徴収する。

2 被措置者は、措置の継続にあたり、第1項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)を算定するため、毎年5月末日までに収入申告書(様式第8号の2)により、前年の収入及び必要経費の額が認定できる書類を添付して提出しなければならない。また町長は、扶養義務者の費用徴収額を算定するため、必要な書類の提出を求めることができる。

3 前2項の規定により被措置者及び主たる扶養義務者について徴収額の決定又は変更を行ったときは、老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(様式第25号)により当該義務を課せられた者に対し、通知しなければならない。

(減免)

第11条 町長は、前条の規定により義務を課せられた者が災害等やむを得ない事由により当該義務を履行することが困難であると認められるときは、当該義務の全部又は一部を免除することができる。

2 前項の規定により義務の免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

第4章 雑則

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この細則は、平成8年7月1日から施行する。

(平成12年3月24日規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月25日規則第4号)

この細則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

(平成16年6月25日訓令第10号)

この細則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成18年6月19日規則第11号)

この細則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成28年3月18日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の御船町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の御船町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の御船町情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の御船町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の御船町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の御船町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の御船町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の御船町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の御船町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の御船町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の御船町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の御船町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の御船町介護給付費等の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の御船町補装具費の支給に関する規則及び第16条の規定による改正前の御船町自立支援医療費支給規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年3月25日規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円

270,000円

0円

2

270,001

 

280,000

1,000

3

280,001

 

300,000

1,800

4

300,001

 

320,000

3,400

5

320,001

 

340,000

4,700

6

340,001

 

360,000

5,800

7

360,001

 

380,000

7,500

8

380,001

 

400,000

9,100

9

400,001

 

420,000

10,800

10

420,001

 

440,000

12,500

11

440,001

 

460,000

14,100

12

460,001

 

480,000

15,800

13

480,001

 

500,000

17,500

14

500,001

 

520,000

19,100

15

520,001

 

540,000

20,800

16

540,001

 

560,000

22,500

17

560,001

 

580,000

24,100

18

580,001

 

600,000

25,800

19

600,001

 

640,000

27,500

20

640,001

 

680,000

30,800

21

680,001

 

720,000

34,100

22

720,001

 

760,000

37,500

23

760,001

 

800,000

39,800

24

800,001

 

840,000

41,800

25

840,001

 

880,000

43,800

26

880,001

 

920,000

45,800

27

920,001

 

960,000

47,800

28

960,001

 

1,000,000

49,800

29

1,000,001

 

1,040,000

51,800

30

1,040,001

 

1,080,000

54,400

31

1,080,001

 

1,120,000

57,100

32

1,120,001

 

1,160,000

59,800

33

1,160,001

 

1,200,000

62,400

34

1,200,001

 

1,260,000

65,100

35

1,260,001

 

1,320,000

69,100

36

1,320,001

 

1,380,000

73,100

37

1,380,001

 

1,440,000

77,100

38

1,440,001

 

1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

 

 

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切り捨て)

備考:上記にかかわらず、国が定める基準に準ずる期間の暫定措置として140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入〔社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。〕から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を排除したものをいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

別表第2(第10条関係)

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円

120,000円

0円

2

120,001

 

140,000

1,000

3

140,001

 

160,000

1,600

4

160,001

 

180,000

3,300

5

180,001

 

200,000

5,000

6

200,001

 

220,000

6,600

7

220,001

 

240,000

8,300

8

240,001

 

260,000

10,000

9

260,001

 

280,000

11,600

10

280,001

 

300,000

13,300

11

300,001

 

320,000

15,000

12

320,001

 

340,000

16,600

13

340,001

 

360,000

18,300

14

360,001

 

380,000

20,000

15

380,001

 

400,000

21,600

16

400,001

 

420,000

23,300

17

420,001

 

440,000

25,000

18

440,001

 

460,000

26,600

19

460,001

 

480,000

28,300

20

480,001

 

500,000

30,000

21

500,001

 

520,000

31,000

22

520,001

 

540,000

32,000

23

540,001

 

560,000

33,000

24

560,001

 

580,000

34,000

25

580,001

 

600,000

35,000

26

600,001

 

640,000

36,000

27

640,001

 

680,000

38,000

28

680,001

 

720,000

40,000

29

720,001

 

760,000

42,000

30

760,001

 

800,000

44,000

31

800,001

 

840,000

46,000

32

840,001

 

880,000

48,000

33

880,001

 

920,000

50,000

34

920,001

 

960,000

52,000

35

960,001

 

1,000,000

54,000

36

1,000,001

 

1,040,000

56,000

37

1,040,001

 

1,080,000

58,000

38

1,080,001

 

1,120,000

60,000

39

1,120,001

 

1,160,000

62,000

40

1,160,001

 

1,200,000

64,000

41

1,200,001

 

1,260,000

66,000

42

1,260,001

 

1,320,000

69,100

43

1,320,001

 

1,380,000

73,100

44

1,380,001

 

1,440,000

77,100

45

1,440,001

 

1,500,000

81,100

46

1,500,001円以上

 

 

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切り捨て)

備考:上記にかかわらず、平成11年7月から平成12年3月までの暫定措置として240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第3(第10条関係)

扶養義務者費用徴収基準

 

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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御船町老人福祉法施行細則

平成8年6月30日 規則第3号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成8年6月30日 規則第3号
平成12年3月24日 規則第5号
平成15年3月25日 規則第4号
平成16年6月25日 訓令第10号
平成18年6月19日 規則第11号
平成28年3月18日 規則第7号
令和4年3月25日 規則第15号