○御船町コミュニティーセンター「ひばり荘」設置及び管理に関する条例

平成18年3月24日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、御船町コミュニティーセンター「ひばり荘」(以下「ひばり荘」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条 御船町に居住する住民に対し健康の増進を図り、また高齢者及び身体(心)障害者(児)に対し、その機能の回復、残存能力の開発及び利用者相互間の親睦を図るため、ひばり荘を設置する。

(名称、位置)

第3条 前条の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 御船町コミュニティーセンター ひばり荘

位置 御船町大字御船1001番地の1

(施設の使用)

第4条 次の各号に掲げる者は、施設を使用することができる。

(1) 本町に居住する住民

(2) 本町に居住する身体(心)障害者(児)

(3) 前2号のほか、町長が特に認めたもの

2 町長は、次の各号の1に該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗をみだすおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(3) 施設等を損壊するおそれがあると認めるとき。

(4) その他管理上支障があると認めたとき。

(使用の制限)

第5条 町長は、次の各号の1に該当する者に対しては、施設への入場を拒み、若しくは退場を命ずることができる。

(1) 秩序又は風紀をみだし、又はそのおそれがあると認めた者

(2) 伝染病疾患を有すると認められる者

(3) 係員の指示に従わない者

2 町長は、前項の規定により施設への入場を拒み、若しくは退場を命じた事に伴う損害賠償の責を負わないものとする。

(使用料)

第6条 その他本事業の目的以外のことで、個人又は団体が使用する場合においては、町長が特に認めたもののほか使用料を徴収する。

2 使用料は1日1人110円とする。

3 団体の使用料は、次のとおりとする。

10名から25名まで 1人80円

26名から50名まで 〃 70円

51名以上 〃 60円

(開館時間)

第7条 開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めたときはこれを変更することができる。

(休館)

第8条 ひばり荘は次の各号に掲げる日を休館とする。

(1) 毎週土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日まで

(2) その他、町長が特に必要と認めた場合

(指定管理者による管理)

第9条 ひばり荘の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりひばり荘の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条及び第8条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、ひばり荘の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定によりひばり荘の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第8条までの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第10条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) ひばり荘の使用の許可に関する業務

(2) ひばり荘の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(3) ひばり荘の施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者がひばり荘の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第11条 第9条第1項の規定により、ひばり荘の管理を指定管理者に行わせる場合は、ひばり荘の使用者は、利用料金を納めなければならない。

2 利用料金の額は、第6条の規定にかかわらず指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定める額とすることができる。

3 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の義務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条 指定管理者は故意又は過失によりひばり荘を棄損し、又は滅失した場合は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条 この条例で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴い、御船町高齢者コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第16号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月14日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

御船町コミュニティーセンター「ひばり荘」設置及び管理に関する条例

平成18年3月24日 条例第13号

(平成26年4月1日施行)