○御船町高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要項

平成12年12月25日

訓令第25号

(目的)

第1条 この事業は、在宅の要介護等高齢者、重度の身体障害児(者)及び知的障害児(者)(以下「要介護高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要介護高齢者等の住宅での自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は御船町とする。

(助成対象者)

第3条 この事業の助成対象者は、次の各項目のすべてに該当するものとする。

(1) 御船町に住居を有する者

(2) 次に掲げるいずれかに該当するもの又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者

 事業実施年度の4月1日現在で介護保険法の要介護認定を受けたもの及びこれと同等の程度と認められる者

 事業実施年度の4月1日現在で65歳未満の者で身体障害者手帳1級又は2級を所持するもの(児を含む)

 事業実施年度の4月1日現在で療育手帳「A1」又は「A2」を所持する者

(3) 当該世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が7万円以下の世帯に属する者

(4) 原則として、この事業による助成を受けたことがない世帯に属する者。ただし、身体状況の著しい変化等により、町長が真に再度の住宅改造が必要と認める場合は、その限りではない。

(助成対象経費)

第4条 この事業の助成対象となる経費は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等住宅の要介護高齢者が利用する部分であって、当該要介護高齢者等向けに実施する改造に要する経費とする。なお、新築、増築及び改築は原則として助成の対象とならないものとする。ただし、改造するにあたって増築又は改築を伴うときにあっても、改造を伴いやむを得ないと認められる範囲内でそれらの工事に要する経費は補助の対象とする。

2 借家・貸間等を改造する場合にあっては、所有権者の承諾を得た場合、その専用部分のみの前記に該当する改造に要する経費を助成対象とする。ただし、現状復帰についての費用は、助成の対象外とする。

(申請手続き等)

第5条 住宅の改造をしようとする者(以下「改造実施者」という。)は、町長に対し、改造を実施する前に相談をするものとする。

2 相談を受けた町長は、実地に調査を行い、当該要介護高齢者等の身体の状況、住居の状況、介護者の状況等を総合的に判断し、最も効果的な住宅の改造の方法について、原則として住宅改造方法書(様式第1号)により助言を行うものとする。なお、町長は、実地調査及び改造方法の助言実施について、地域ケア会議、在宅介護支援センター(以下「相談機関」という。)に依頼することができるものとする。

3 前項により、依頼を受けた相談機関は、実地調査の結果及び要介護高齢者等及び家族の要望を十分考慮して、町長に対し、住宅改造に関し意見書(様式第2号)を提出するものとする。

4 第2項の規定による町長からの改造の方法についての助言を受けた後、助成金の交付を受けて改造を実施する改造実務者は、住宅を改造するのに必要な経費を負担するものとし、町長に対し住宅改造助成費交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて申請するものとする。

(1) 見積書(様式第4号)の写し

(2) 改造箇所の図面及び写真

(3) 住宅改造承諾書(借家・借間の場合のみ)(様式第5号)

5 前項の申請にあたっては、相談機関及び町社会福祉協議会、短期入所運営事業を実施する社会福祉施設、民生委員等経由して行うことができる。

(助成額)

第6条 助成対象額は、70万円又は助成対象経費のいずれか低い方の額とする。ただし要介護認定者については、介護保険制度の住宅改修費支給との併用ができる。又重度障害児・者については、助成対象額は、90万円又は助成対象経費のいずれか低い方の額とする。ただし、次の各号に掲げる者の助成対象額は、次のとおりとする。

ア 介護保険法により、要介護認定者又は同法による要介護認定者と同等であるが認定を受けていない者についての対象経費は70万円までとする。

イ 介護保険法第45条の規定により、居宅介護改修費又は、身体障害者福祉法第18条第2項の日常生活用具給付等事業対象となる住宅改修費を受ける者についてはその額を差引いた額

2 助成額は、前記の助成対象額に別表の助成率を乗じて得た額とする。

3 前項の規定により算出した助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、第4条の4の規定による申請書を受理した場合、審査のうえ助成の可否を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第6号)により改造実施者に通知するものとする。なお、実地調査を相談機関に依頼した場合、第5条の3による意見書を十分考慮するものとする。

(事業の適用)

第8条 改造実務者は、原則として、町長からの助成決定通知を受けた後に、住宅改造を行うものとする。

2 改造実施者は、助成対象工事が完了したときには、住宅改造助成事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、速やかに町長へ報告するものとする。

ア 請求書(様式第8号)の写し

イ 改造した部分の写真各箇所ごとに2枚

3 町長は、前項の規定による実績報告を受理した場合、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。又、町長は実地検査終了後、速やかにケース記録簿(様式第10号)を作成するものとする。なお、実地検査の一部及びケース記録簿の作成については、相談機関に依頼することができるものとする。

4 町長は、前項の規定による助成金額の通知をもとに、改造実施者から助成金請求書(町長が別に定める)の提出があった時は、当該助成金を支給するものとする。

5 町長は、改造実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

ア 虚偽その他の行為により助成決定を受けたとき。

イ 助成金をこの事業の目的外のことに流用したとき。

ウ 建築基準法等その他法令又はこの要項に違反したとき。

6 町長は、前項の規定に基づき、助成決定を取り消した場合において、取り消しに係る部分に関し、既に改造実施者が助成を受けているときには、改造実施者に対し、助成金を返還させることができるものとする。

(その他)

第9条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成13年8月20日訓令第22号)

この訓令は、平成13年9月1日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日訓令第6号)

この要項は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

改造実施者の属する世帯の階層区分

助成率

A

生活保護法による被保護世帯

3分の3

B

生計中心者の当該年度分の市町村民税非課税世帯

3分の3

C

A、B階層を除き、生計中心者の前年所得課税年額が7万円以下の世帯

3分の2

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御船町高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要項

平成12年12月25日 訓令第25号

(平成23年4月1日施行)