(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業の実施)

第4条　この事業の実施主体は御船町とする。ただし、必要に応じて上益城障害保健福祉圏域の他の町(以下「圏域の町」という。)と連携し共同実施できるものとする。

(事業の内容)

第5条　相談支援事業は次に掲げる事業を実施する。

(費用負担)

第6条　相談支援事業の運営を委託する場合は、当該委託に要する費用の負担割合その他必要な事項を共同実施する圏域の町と予め協議のうえ、定めるものとする。

(職員配置等)

第7条　相談支援事業の運営を受託した相談支援事業者(以下「受託事業者」という。)は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、相談支援専門員又は町長が適当と認める者を1名以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援業務に従事することができる。

(地域自立支援協議会の設置)

第8条　町長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、地域自立支援協議会を設置するものとする。ただし、必要に応じて圏域の町と共同で設置することができるものとする。

(遵守事項)

第9条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに相談支援事業に従事する者(以下「従事者」という。)の勤務態勢、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(利用料)

第10条　相談支援事業に係る利用者負担は、無料とする。

(目的)

第11条　聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第12条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第13条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第14条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第15条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(報告)

第16条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳者等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(利用料)

第17条　この事業に要する利用者の負担は無料とする。ただし、公共交通機関、有料道路及び有料駐車場等を利用した場合当該実費を負担しなければならない。

(遵守事項)

第18条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第19条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等(以下「障害者等」という。)に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第20条　この節において「障害者等」とは、町内に居住地を有する障害者等で、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第21条　給付の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第22条　用具の給付及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第23条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(様式第5号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第24条　町長は、前条の調査により用具の給付の可否を決定したときには、日常生活用具給付決定・却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第25条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第26条　第24条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付等決定者等」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第27条　町長は、業者から給付券を添付した用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第28条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第29条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第30条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第31条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(目的)

第32条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第33条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とし、原則として対象者1人につき1回に限るものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第34条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第35条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第36条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第37条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第38条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定又は却下したときには、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第39条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第40条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第41条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第42条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第43条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第44条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第45条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第46条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第47条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第13号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第48条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第49条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第50条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第51条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第52条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第53条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第54条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第55条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第56条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第57条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第58条　地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第59条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第60条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第61条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第62条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、この事業によるサービスの提供に要する費用のうち、飲食物費その他の実費は利用者の負担とし、利用者が事業所に直接納付するものとする。

(目的)

第63条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、自宅での入浴が困難な障害者及び障害児(以下「入浴困難障害者等」という。)に対して、居宅における訪問入浴サービス(以下この章において「サービス」という。)を行うことにより、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって障害福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施方法)

第64条　町長は、次条第1項に規定するサービス利用対象者に対し、移動入浴車を派遣し、入浴及びこれに伴う支援を行うものとする。

(対象者)

第65条　サービスの利用対象者は、町内に居住する重度の肢体不自由者であって、訪問入浴以外の方法による入浴が困難である者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第66条　サービスの利用を希望する障害者又は障害児の保護者は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第20号)に訪問入浴サービス利用に伴う誓約書(様式第21号)を添えて町長に申請するものとする。

(決定)

第67条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を訪問入浴サービス事業利用決定・却下通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用回数)

第68条　利用回数は、週2回までとする。

(費用)

第69条　サービスの提供に伴う1回当たりの費用は、介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に規定する訪問入浴介護の単位数を基準とし、年度ごとに定めるものとする。

(費用の負担)

第70条　第67条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(利用者の遵守事項)

第71条　利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(目的)

第72条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施方法)

第73条　事業は、障害者等に対し、日中において、障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等で一時的に介護又は見守り等の支援を提供する。なお、基準支給量は別表第2のとおりとする。

(対象者)

第74条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第75条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第23号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第76条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第77条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(変更の届出)

第78条　第56条、第61条、第67条又は第71条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第55条、第60条、第66条又は第70条に規定する申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第25号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第79条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第56条、第61条、第67条又は第71条の規定による決定を取り消すことができる。

(補則)

第80条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。