○御船町農業担い手規模拡大推進事業助成実施要綱

平成14年3月25日

訓令第4号

(目的)

第1条 この要綱は、土地利用型農業の経営規模拡大を積極的に図るため、農地保有合理化促進事業を始めとする各種農用地流動化方策を活用して利用権(賃借権)の設定をした農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた農業者(以下「認定農家」という。)が行う、担い手規模拡大推進事業に要する経費に対し、予算の範囲以内において助成金を交付するものとする。

(事業内容)

第2条 助成金は、認定農家が利用権(賃借権)の設定を行い、申請書の提出があった場合にその面積に応じて交付する。

(助成金の交付期間)

第3条 新規に5年以上の利用権(賃借権)が設定された農地ごとに1回限りとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額については、別表に定めるものとする。

(交付要件)

第5条 次の各号に掲げる要件をすべて満たす賃借権の設定であること。

(1) 5年以上の賃借権の設定であること。

(2) 利用権設定農地は、町内及び隣接町村の農地(ただし、隣接町村農地の所有者は町内に住所を有する者とする。)であること。

(3) 借り手が認定農家であること。

2 次の各号に掲げる農地流動化方策であること。

(1) 農地保有合理化促進事業による賃借権の設定

(2) 農業委員会の斡旋による賃借権の設定

(3) 利用権設定等促進事業による賃借権の設定

3 次の各号に掲げる場合は、交付対象としない。

(1) 賃貸借権の設定を受ける者が賃借人の世帯員である場合

(2) 賃借権の対象となる農用地等が農業者年金基金法第42条第1項第2号に規定する処分対象農用地等に該当し、賃貸借権の設定した者が同法附則第11条に基づく離農給付金(以下「離農給付金」という。)の支給を受けることが確実であると認められる場合

(3) 賃借権を設定したものが離農給付金を受けた者である場合

(4) 採草・放牧を目的とした賃貸借権の設定である場合

(5) 農地中間管理機構を通じて賃借を受けた農地

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、交付対象となる賃借権を設定した日の属する年度及びその次年度内に、御船町農業担い手規模拡大推進事業助成金交付申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条 町長は助成金の交付を受けたものが、対象となった農用地の利用権(賃借権)を設定期間中に解約した場合は、助成金の返還を命ずるものとする。ただし、公共事業等によるもので、特に必要と認めた場合はこの限りでない。

2 町長は、受給者が虚偽の申請又は、不正により助成金の交付を受けた場合は、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月24日訓令第16号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

附 則(平成17年3月28日訓令第30号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日訓令第3号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月18日告示第38号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

助成金の単価

(10a当り単価:円)

区分

地目

助成金(新規)

備考

借り手

7,000

 

4,500

 

貸し手

4,500

 

2,500

 

様式 略

御船町農業担い手規模拡大推進事業助成実施要綱

平成14年3月25日 訓令第4号

(平成29年5月18日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成14年3月25日 訓令第4号
平成16年12月24日 訓令第16号
平成17年3月28日 訓令第30号
平成19年3月26日 訓令第10号
平成24年3月19日 訓令第3号
平成29年5月18日 告示第38号