○熊本県畜産開発公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例

平成元年12月22日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、熊本県畜産開発公社営畜産基地建設事業(以下「畜産基地建設事業」という。)に要する経費にあてるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収範囲)

第2条 町は、畜産基地建設事業に要する費用の一部を各年度において負担するときは、畜産基地建設事業によって利益を受ける者からその分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により町が徴収する各年度の分担金の総額は、その年度における当該畜産基地建設事業に要する経費から国及び県から受けた補助金の額を除いた額の範囲内において町長が定める。

(分担金の納入期日及び方法)

第4条 分担金は、町長が定める納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

(分担金の徴収方法)

第5条 分担金の徴収については、この条例に定めるもののほか、御船町税条例(昭和30年条例第30号)を準用する。

(分担金の精算)

第6条 町長は、毎年度事業終了後、直ちに分担金の精算をしなければならない。

2 精算の結果、分担金額の不足又は過納がある場合は、それぞれ追徴し、又は還付しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

熊本県畜産開発公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例

平成元年12月22日 条例第37号

(平成元年12月22日施行)