(趣旨)

第1条　この規則は、御船町企業立地促進条例(平成20年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、条例に規定する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　条例第3条第2項の規定による適用工場の指定を受けようとする者の申請の手続は、工場等の建設の場合にあっては工事着手の日の30日前までに、取得の場合にあっては取得する日の30日前までに、賃借の場合にあっては賃貸借契約締結の日の30日前までに指定申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。ただし、相当の理由があると町長が認めるときは、着手し、取得し、又は賃借した日以後1年以内に限り当該申請を行うことができる。

(指定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上指定の可否を決定し、適用工場等指定(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第5条　適用工場は、第3条の指定申請書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ申請事項変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(工事等着手の届出)

第6条　適用工場等は、工場等の設置に係る工事等に着手したときは、遅滞なく工事等着手届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(奨励措置の適用申請)

第7条　条例第4条第1項各号に規定する奨励措置の適用の申請について、同条第2項に規定する手続は、次の各号に定めるところによる。

(奨励措置の適用通知書)

第8条　町長は、前条第1号及び第2号に規定する奨励措置の適用申請を適当と認めたときは、奨励措置に係る額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(指定承継の届出)

第9条　条例第8条第2項の規定による承継の届出は、承継の事実が生じた後、遅滞なく承継届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、条例第9条に規定する指定を取り消し、又は奨励措置の適用を停止し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還(以下これらの納付及び返還を「奨励措置返還金」という。)を決定したときは、指定取消し等通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(奨励措置返還金)

第11条　前条の規定により通知を受けた適用工場等は、当該通知に記載する奨励措置返還金の額について町長が定める納期限までに納付しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。