○御船町開発行為等の適正化に関する指導要綱

平成5年7月1日

告示第23号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、御船町の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な住環境が町民の貴重な財産であることの認識のもとに、自然環境の保護及び保全を基調として、自然と調和した住みよい町づくり、並びに町民の健康で文化的な生活の維持及び向上を図るため、開発事業に対し適正な指導を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 建築物の建築若しくは特定工作物の建設、これらの用に供する目的で行う区画形質の変更、土地の現状変更、又は特に町長が必要と認める事業をいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定める建築物をいう。

(3) 建築 同法第2条第13号に定める建築をいう。

(4) 特定工作物 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11号に定める特定工作物をいう。

(5) 事業者 開発事業に関する工事の請負契約の発注者、又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。

(6) 工事施工者開発事業に関する工事の請負者、又は自らその工事を施工する者をいう。

(7) 開発区域 開発事業を行う土地の区域をいう。

(8) 集合住宅 複数の住戸、居住室等が集合して1棟を構成する建築物をいう。

(9) 公共及び公益施設 道路、公園、緑地、上下水道、広場、河川、水路、消防、教育、交通安全、清掃その他の公共公益の用に供する施設をいう。

(10) 公害 環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に定めるものをいう。

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、次の各号の開発事業に適用する。

(1) 自己の居住用以外の建築物で、開発区域の面積が、1,000m2以上の開発事業(1,000m2未満であっても、隣接して行う開発が一体的なもので、合算して面積が1,000m2以上となる場合も合む。)

なお、居住用や将来的に1,000m2を超えることが予想される場合は、開発協定のいらない申請をすること。

(2) 建築物の建築でその高さが3階以上の開発事業

(3) 自己の居住用以外の建築物で建設戸数が5戸以上の開発事業

(4) その他町長が特に必要と認める開発事業

(適用の除外)

第4条 この要綱は、次の各号の開発事業については適用を除外することができる。

(1) 国、県、町、これに準じる公共団体等が行う開発事業

(2) その他町長が特に必要と認める開発事業

(利害関係者の同意)

第5条 事業者は、開発事業を施工しようとする場合には、その開発事業について地域住民の理解と協力及び意見の尊重、あわせて次の各号に掲げる利害関係者の同意を得るよう努めるものとする。

(1) 開発行為に隣接する土地及び家屋の所有者

(2) 開発行政区

(3) 排水により影響を受けると認められる水利組合

(4) 地下水採取により影響を受けると認められる土地及び家屋の所有者

(5) 建築物により風日照等の影響を受ける隣地境界線よりおおむね20m範囲内の土地及び家屋の所有者並びに居住者

(6) 電波の障害を受けると認める者

(7) その他町長が特に影響を受けると認める者

(公共及び公益施設の整備)

第6条 事業者は、開発区域内及び開発区域外において新設又は改良移転を必要とする公共及び公益施設については、施設管理者等との協議を経て、原則として自ら必要な用地を確保し、かつ、自らの責任において整備しなければならない。

(公共事業の協力)

第7条 事業者は、開発区域内で国、県、町、これに準じる団体等が実施する土地利用に関する施策又は公共事業に協力しなければならない。

(損害の補償等)

第8条 事業者は、開発事業による災害及び公害の防止、住民の生命及び財産の保護、並びに文化財及び自然環境の保全のため最善の努力を払い、あわせて渇水、洪水等による被害、農地への直接的な被害等開発事業に起因して第三者に損害を与えたときは、自らの責任において直ちに損害の補償及び被災施設を復旧しなければならない。

(自然との調和)

第9条 事業者は、開発事業の計画及び施工に当たり、豊かな自然環境を保全する町の施策を理解し、かつ周辺環境の保護及び保全に十分配慮し、あわせて積極的に緑地、植林地等を配置し、植生の回復等のために適切な措置をとらなければならない。

(法令等の遵守)

第10条 事業者は、開発事業に当たり関係する個別の法令等を遵守しなければならない。

第2章 開発事業の計画及び設計基準

(開発事業の計画制限区域)

第11条 事業者は、次の各号に掲げる地域を含まないよう開発事業に関する計画を策定しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合には町長と協議することができる。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)による農用地区域

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)による保安林、保安施設地区及び予定地域

(3) 上水道、簡易水道等の水源に影響をおよぼすおそれのある区域

(4) その他町長が特に必要と認める区域

(宅地開発の基準)

第12条 宅地開発を行う事業者は、宅地1区画の面積を平均200m2以上、かつ最低を175m2以上としなければならない。

(建築物の高さの制限)

第13条 事業者は、開発事業により建築物を建築しようとする場合は、用途地域内は建築基準法に定める高さの制限による。それ以外の地域の住宅に関しては、第1種低層住居専用地域と同様の高さ(10m)、北側斜線制限、道路斜線制限の範囲内とする。

(建築物等の外観の制限)

第14条 事業者は、開発事業により建築物を建築する場合は、周辺の環境と調和した外観を有する建築物を建築するよう努めなければならない。

(1) 屋根 周辺の景観と調和した形態とする。

(2) 色 際だった赤、黄等の原色は禁止し、周辺環境との調和に配慮する。

(3) 屋外広告物 大規模かつ醜悪な屋外広告物は禁止とする。

(4) 高架水槽 屋上に設置する高架水槽等は、地上面から極力みえないように配慮する。また、やむを得ない場合には、遮蔽措置等を講じることとする。

(集合住宅の建築の制限)

第15条 事業者は、建築敷地面積が1,000m2以上の集合住宅を建築しようとする場合は、次の各号に従うこととする。

(1) 集合住宅の建ぺい率は40%以下とし、かつ、緑地帯6%を確保しなければならない。

(2) 計画戸数の駐車場を確保し、周辺空地、公道等に不法駐車しないようにしなければならない。

(開発事業の計画基準)

第16条 事業者は、開発事業に関する計画を策定しようとするときは、次の各号に掲げる基準に適合するように計画し、実行しなければならない。

(1) 一般基準

国、県、町及びその他公的機関の策定に係わる土地利用計画等に関する各種計画に適合し、かつ、地域の公共福祉に資するものであること。

(2) 技術基準

 道路

開発区域内の道路は、5m以上を有し、区域外の既設道路と適切に接続させ、道路交通の円滑な処理が行えることと共に、道路勾配、その他の構造が道路交通の安全確保上問題がないものとすること。また、開発区域外の一定幅員以上の既設道路との取付け道路を確保し、交通処理上の問題を生じないようにすること。

 公園、広場及び緑地

(ア) 開発区域の規模、用途、環境等に応じ適切に配置され、利用者の有効な利用が確保される場所に設けられていること。又公園、広場及び緑地の規模については、別表第1の通りとする。

(イ) 開発区域の面積に応じて、別表第2に掲げる面積緑地を確保し、その保全に関する協定を締結すること。

 河川

開発区域内及び開発区域外の河川の改修整備並びに流量調節施設等の施工を行う場合は、関係法令の定めるところにより計画し、事前に監督官庁及び町長と協議のうえ、その指示に従うこと。

 防災施設

がけくずれ、土砂の流出、地すべり、出水その他の災害の防止について必要な措置を講じ、治山、治水及び水源の涵養に支障を及ぼさないものであること。

 水道水源

水道水源の周辺開発など、何らかの影響を及ぼすと思われる開発行為については、水道法(昭和32年法律第177号)第2条に定める「水源の清潔保持」のための適切な防止策が講じられていること。

 給水施設

(ア) 給水区域外で開発事業を行う場合は、既存の飲料水その他の生活用水、農業用水等の需要に支障をきたさない能力及び構造を有すること。

(イ) 開発事業において町が給水する場合、御船町水道事業及び簡易水道事業条例(昭和43年条例第16号)の規定により給水施設を施工すること。

 ごみ収集場所

開発区域内には、ごみ収集の円滑を図るため、回収しやすい場所にごみ収集場所を確保して、衛生上支障がないよう措置すること。

 排水処理

開発区域内の排水施設は、原則として雨水と汚水とを別々の管路で排水する分流式にするものとし、次の方法のいずれかによらなければならない。

(ア) 個別浄化槽方式 し尿及び生活雑排水の処理を行う合併処理浄化槽とする。

(イ) 下水道式 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に定める下水の処理及び同条第3号で定める終末処理場を有するもの

 消防用施設

消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により消防に必要な水利施設を設置すること。

 自然環境の保護及び保全

開発区域内において、積極的に緑化対策を講じ、あわせて自然環境を保護及び保全する対策を講じること。

 法面の修景

(ア) 開発区域内の擁壁、又は、擁壁でおおわれないがけ及び法面は、石張り、芝張等の修景を施すこと。

(イ) 法面の高さは、5m以下とする。

 農地の保全

開発区域外の周辺農地に被害を及ぼすことのないような対策を講じること。

 交通安全対策

開発区域内、及び開発区域外周辺の道路、又は水路に交通安全対策施設が措置されていること。

 日照の確保

建築物の建築に際し、隣接地等に日照が十分に確保されるように計画されていること。

 電波障害

開発事業により電波の障害が発生したときは、これを防止するため必要な施設を事業者の負担で設置し、かつ、維持管理においても事業者の責任において行うこと。

 公害防止

(ア) 開発事業により公害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、工事を中止しその原因を除去すること。

(イ) 開発事業が完了した後に公害が発生し、その原因が当該開発事業によると認められる場合は、事業者の負担で補償及び改修を行うこと。

 防犯

開発区域内に必要に応じて防犯灯等の対策を講じること。

 管理体制

(ア) 開発事業で整備した施設で第三者に管理委託をする場合は、事前に管理体制を明確にする措置が講じられていること。

(イ) 集合住宅の入居者遵守事項を定め、入居者に徹底し、あわせて近隣関係者、関係行政区等との協定事項を遵守し、かつ、承継者等へも周知徹底が図られる措置が講じられていること。

 文化財の保護

開発事業の施工に際し、事前に調査するとともに埋蔵文化財が出土したときは、直ちに工事を中止して、町教育委員会に届出て指示に従うこと。

 事業者の能力等

事業者に当該開発事業を行うために必要な資力及び信用があり、あわせて土地の性状等からして当該開発事業の遂行が不可能でないこと。

(開発事業の設計基準)

第17条 開発事業に関する設計は、前条に定める基準によるほか、別に定める開発事業設計基準に適合するものでなければならない。

2 前項の基準に定める以外の基準については、関係法令等の定めるところにより監督官庁及び町長の指示するところによる。

(計画基準の緩和等)

第18条 町が、開発区域を含む地域の整備計画を別途策定し、その計画内容の実現に資する開発事業と町長が判断した場合は、第16条の計画基準、第17条の設計基準の一部を緩和することができるものとする。

2 その際、町長は、地域の整備計画の内容を関係住民に公表し、意見を公聴することを自ら課すものとする。

第3章 開発事業の協議申請等

(事業計画の事前協議)

第19条 事業者は、開発事業の計画をしようとするときは、あらかじめ当該計画が、この要綱の趣旨に適合するかどうか事前に町長と協議をしなければならない。

2 前項による協議は、開発事業事前協議書(様式第1号)により、土地の所有権その他の使用収益を目的とする権利の設定又は、移転をする契約を締結する前に関係図書を添付し、町長に提出しなければならない。

(説明会の開催等)

第20条 事業者は、町長に開発事前協議書を提出後、速やかに近隣関係者及び関係行政区に計画の内容、工事施工方法等について説明会を開催しなければならない。

2 事業者は、前条の規定により説明会を開催したときは、開発事業説明会記録書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(事前協議終了の通知)

第21条 町長は、開発等の計画が町の施策に適合していると判断したときは、事業者に必要な事項を通知するものとする。

(申請)

第22条 事業者は、開発事業申請書(様式第3号)を監督官庁に許認可の申請をする前に町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第23条 事業者は、開発事業のうち、次の各号について変更しようとする場合は、開発事業変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その同意を受けなければならない。

(1) 開発事業の区域及び面積

(2) 開発事業を行う土地又は建築物の利用目的

(3) 開発区域内に計画された建築物その他の施設の種類及び規模

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 工事の設計及び規模

(6) 工事の設計者及び工事施工者

(7) その他町長が必要と認める事項

(事業計画の再協議)

第24条 事業者が協定の締結後、2年以内に着工しない場合は、着工前6ケ月前までに町長と再協議しなければならない。

2 前項による手続きは、町長が別に定める。

(開発指導審査委員会)

第25条 町長は、別に定めるところにより御船町開発指導審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置き、第19条及び第22条並びに第23条の規定により申請された開発事業を審査させるものとする。ただし、第23条の規定による開発事業の軽微な変更については、審査委員会の審査を省略することができる。

(指導、助言及び勧告)

第26条 町長は、前条の規定により審査委員会の意見等をふまえ、必要と認められるときは事業者に対し、適切な措置をとるべく指導、助言及び勧告をすることができる。

(回答)

第27条 町長は、委員会の審査の結果に基づき、開発事業の適否を決定し、当該申請書を受理した日から起算して30日以内に事業者に回答するものとする。

(協定の締結)

第28条 事業者は、前条の規定により開発事業が適切である旨の回答を受けた場合は町長と協定を締結し、かつ、開発事業の施工に際しては、信義誠実の原則に従って行わなければならない。

(着工届)

第29条 事業者は、開発事業に着手するときは工事着工届(様式第5号)及び現況(事前)写真を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第30条 事業者は、開発事業が完了したときは、工事完了届(様式第6号)に工事の工程を示す写真を添付して町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第31条 町長は、完了届が提出されたときは、速やかに当該工事がこの要綱の規定に適合しているかどうかについて検査し、その結果について事業者に通知するものとする。

2 当該工事がこの要綱の規定に適合していないときは、改善等について指示することができる。

(立入検査等)

第32条 町長は、この要綱の施行に必要な限度において、事業者に対し、開発事業に関し報告させることができる。

2 町長は必要があると認めるときは、町長の指定する職員を当該開発区域に立ち入らせ、開発事業についての調査をさせることができる。

3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(地位の承継)

第33条 第28条の規定による協定を締結した事業者から当該開発区域内の土地の権限を取得し、当該計画に即した開発事業を行おうとする事業者は、協定していた事業者が有していた地位を承継することができる。

2 前項の規定により地位を承継しようとする事業者は、地位継承届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(要綱に従わない者に対する措置)

第34条 町長は、この要綱に従わない事業者又は工事施工者に対しては、次の各号に掲げる事項の協力をしないものとする。

(1) 関係法令との調整

(2) 開発事業に係わる公共及び公益施設の整備等

第4章 雑則

(引継ぎ及び管理)

第35条 この要綱の規定により事業者が設置した公共及び公益施設については、第28条の協定の締結に従った内容により、後日町の管理に属するものとする。

2 前項の規定により町の管理に属することとなる公共及び公益施設は、協議に基づき引継ぎ手続が完了するまでの間は、事業者が管理するものとする。

(周知義務)

第36条 事業者は、自らの管理に属する公共施設を買受者等に譲渡する場合には、その維持管理義務を文書で周知させ、あわせて買受者の同意書の写しを町長に提出しなければならない。

(登記事項)

第37条 事業者は、開発事業により設置した公共及び公益施設のうち、町の管理に属することとなるものについては、開発事業完了前に別に定める登記関係書類を町長に提出しなければならない。

(境界標の設置)

第38条 事業者は、開発事業により設置された公共及び公益用地のうち町の管理に属することとなるものについては、境界査定の確認の後、町長が必要と認めた査定地点に境界標を設置しなければならない。

(用途変更)

第39条 町長は、無償で譲渡された公共用地等(施設を含む。)を必要と認める場合はその用途を変更し、又は処分することができる。

(かし担保責任)

第40条 事業者は、工事のかしにより工事完了後5年以内に町が引継いだ公共及び公益施設に滅失又は破損が生じた場合は、事業者の負担において補修又は補強しなければならない。

(主管課)

第41条 この要綱による申出、申請、届出、報告等についての町の主管課は、建設課とする。

(その他)

第42条 この要綱に定めのない事項又は詳細な事項については、町長と協議のうえ決定するほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、御船都市計画区域について適用する。

附 則(平成6年4月28日告示第20号)

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年11月17日告示第29号)

この告示は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成15年10月8日告示第46号)

この告示は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年2月25日告示第14号)

この告示は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日告示第31号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

附 則(平成19年9月3日告示第24号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

附 則(令和2年3月23日告示第40号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第16条関係) 確保すべき公園、広場及び緑地の規模

開発区域の面積

公園等の種別、規模

総面積

0.1ha以上 0.3ha未満

特に定めない

特に定めない

0.3ha以上 5ha未満

特に定めない

 

5ha以上 20ha未満

300m2以上の公園が1箇所以上で、かつ1,000m2以上の公園が1箇所以上

公園等の面積の合計は、開発区域の面積3%以上

20ha以上

1,000m2以上の公園が2箇所以上

別表第2(第16条関係) 残存緑地の面積

開発区域の面積

残存緑地の面積

0.1ha以上 0.3ha未満

特に定めない

0.3ha以上 1ha未満

残存緑地の10%以上

1ha以上 5ha未満

残存緑地の20%以上

5ha以上 20ha未満

残存緑地の30%以上

20ha以上

残存緑地の40%以上

開発事業設計基準

1 公共施設

① 計画道路

ア 開発区域内の道路は原則として有効幅員6m以上とする。

ただし歩道を設けた場合又は小区間(35m未満)で通行上支障がない場合は有効幅員4m以上とすることができる。

イ 道路の設置に当たっては、原則として袋路状、階段状(歩行者専用道は除く)としないこと。

ウ 道路の交差するところに接する宅地(角地)には隅切りを設けること。交差角は可能な限り直角とし、60度を下回らないようにすること。

幅員

4m

6m

8m

9m

12m

幅員

交差角

12m

120°

3

3

3

3

4

90°

3

3

3

3

4

60°

3

4

4

4

5

9m

120°

3

3

3

3

 

90°

3

3

3

3

60°

3

4

4

4

8m

120°

3

3

3

 

90°

3

3

3

60°

3

4

4

6m

120°

3

3

 

90°

3

3

60°

3

4

4m

120°

3

 

90°

3

60°

3

エ 道路勾配は9%以下であること。ただし、地形などにより止むを得ない場合は小区間に限り12%以下とすることができる。

オ 開発区域内の平面交差点又は見通しの悪い屈折部には、交通安全と事故防止のため、道路反射鏡その他の安全施設を設けること。

カ 道路に隣接してがけ、水路、河川等があり、交通上危険が伴うおそれがある箇所には防護策を設ける。

② 公園

ア 公園の面積が1,000m2以上の場合は2カ所以上の出入口を設置すること、又出入口は身体障害者等が利用できる形態とし車止めを設置すること。

イ 公園の施設利用に際して、道路・水路等に面する場合は利用者の安全の確保を図る措置をすること。

ウ 公園には、雨水を排水する適切な施設が設けられていること。

エ 公園の施設整備は、規模に応じて原則として次表の基準によるものとする。

規模

300m2以下

301~500m2以下

501~1,000m2以下

遊具等

ちりかご、ベンチ(2基)

砂場、鉄棒

ちりかご(2基)

ベンチ(3基)、砂場

鉄棒、2連ブランコ

ちりかご(2基)

ベンチ(4基)、砂場

鉄棒、2連ブランコ

すべり台

植栽

樹高2m程度

15本以上

樹高2m程度

20本以上

樹高2m程度

25本以上

備考

1 樹種はサクラ、ケヤキ、モッコク、ヤマモモ、タブ等

2 1,000m2を超えるものは別途協議

③ ゴミ収集場所

ア ゴミ収集場所の面積は計画戸数10戸当たり2.0m2(幅2.0m×奥行き1.0m)を標準とし、燃やすゴミと紙製資源物を一時保管する収集箱が設置できる構造とする。また、底部はコンクリート舗装等により清掃時の排水が容易な勾配を設けるものとする。

その他については、別途協議をするものとする。

イ ゴミ収集場所の設置場所は道路に面し、収集車両が横付けして、円滑に収集できる場所に設置する。

④ 駐車場

ア 開発区域内の駐車場は、開発の規模、地形、住居者及び利用者等の利便が図られるよう設置すること。

イ 駐車場に必要な敷地面積は、1台当たり15m2以上とすること。ただし、軽自動車についてはこの限りではない。

⑤ 排水施設

ア 開発区域内の排水施設は、開発の規模、地形、地質及び状況を十分考慮し、計画雨水量を有効かつ適切に排出できる構造及び能力のものとし放流先の排水能力、利用状況、その他の状況を勘案して排水路、その他排水施設又は河川その他公共用水域に接続させなければならない。ただし、放流先の排水能力を越える場合は町長と協議のうえ調整池等を設置しなければならない。

イ 排水施設の構造は、堅固で耐久性を有する材料を使用した構造とすること。

⑥ 消防水利

防火水利施設の整備基準

開発行為等の区分

消防水利施設の種類

個数

住宅の用に供する開発面積が1,000m2以上3,000m2未満

消火栓

1以上

住宅の用に供する開発面積が3,000m2以上

消火栓

防火水槽

1以上

上記以外の用途に供する開発面積が3,000m2以上

防火水槽

1以上

ア 消防水利は消防車が容易に取水できること。

イ 防火水槽は、吸管の投入が円滑に行われる構造とし、当該作業が円滑に実施できる場所に設置すること。

ウ 消防水利は公共施設内に設置してはならない。

エ 隣接地(半径140m以下(水利基準))に消防水利がある場合の設置については、上記基準により担当課と協議すること。

⑦ 防犯灯の整備

ア 防犯灯の設置については町長が行政区と協議の上施工し、設置費については事業主の負担とする。

⑧ 集会施設

開発行為等の区分

基準

宅地・一戸建住宅・集合住宅等

計画戸数50戸に1カ所設置すること

ア 集会施設の設置については、原則として計画戸数50戸以上とし、算出面積は1戸につき1m2とする。

2 地盤、がけ等の安全措置

① 開発区域内には原則として災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊区域を含まないものでなければならない。

② 切土又は盛土をする場合において、がけの上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、そのがけの反対方向に雨水、地表水が流れるように勾配をとらなければならない。

③ 切土をする場合において、切土をした後の地盤にすべりやすい土質の層があるときには、地盤にすべりが生じないように、くい打ち、土の置き換えなどの措置をしなければならない。

④ 盛土をする場合においては、雨水、地表水等の浸透によるゆるみ、沈下、崩壊を防ぐために、締固めなどの措置をしなければならない。

⑤ 著しく傾斜している土地において盛土をするときには、盛土をする前の地盤と盛土が接する面は、すべり面とならないように断切りその他の措置をしなければならない。

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別表(添付図書)

種類

明示すべき事項

縮尺

位置図

方位

開発等の予定地

周辺土地利用現況(予定地中心半径300m)

最寄交通機関からの経路

1/2,500以上

現況図

方位

開発等の区域、境界、求積

土地の地番、形状、断面

開発等の区域に含まれる公共施設

及び都市計画施設の位置、形状

1/500以上

土地利用計画図

方位

開発等の区域、境界

計画公共施設の位置、形状

予定建築物等の用途、規模、位置

1/500以上

排水計画平面図

雨水、雑排水、汚水の経路、同意書

1/500以上

造成計画断面図

平面図

切土又は盛土をする前後の地盤面、地盤高

切土又は盛土の別

1/500以上

謄本、証明等

土地家屋登記簿謄本、字図

閲覧表(本体、隣接)

 

土地家屋固定資産税課税台帳証明

 

農地転用許可証又は非農地証明(地目が農地の場合)

 

予定建築物の平面図、立面図

1/100又は1/200

その他必要と認める図書( )

 

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御船町開発行為等の適正化に関する指導要綱

平成5年7月1日 告示第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成5年7月1日 告示第23号
平成6年4月28日 告示第20号
平成12年11月17日 告示第29号
平成15年10月8日 告示第46号
平成16年2月25日 告示第14号
平成18年3月24日 告示第31号
平成19年9月3日 告示第24号
令和2年3月23日 告示第40号