(目的)

第1条　この要綱は、御船町の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な住環境が町民の貴重な財産であることの認識のもとに、自然環境の保護及び保全を基調として、自然と調和した住みよい町づくり、並びに町民の健康で文化的な生活の維持及び向上を図るため、開発事業に対し適正な指導を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、次に掲げる開発事業に適用する。

(適用の除外)

第4条　この要綱は、次の各号の開発事業については適用を除外することができる。

(利害関係者の同意)

第5条　事業者は、開発事業を施工しようとする場合には、その開発事業について地域住民の理解と協力及び意見の尊重、あわせて次の各号に掲げる利害関係者の同意を得るよう努めるものとする。

(公共及び公益施設の整備)

第6条　事業者は、開発区域内及び開発区域外において新設又は改良移転を必要とする公共及び公益施設については、施設管理者等との協議を経て、原則として自ら必要な用地を確保し、かつ、自らの責任において整備しなければならない。

(公共事業の協力)

第7条　事業者は、開発区域内で国、県、町、これに準じる団体等が実施する土地利用に関する施策又は公共事業に協力しなければならない。

(自然環境の保全及び損害の補償)

第8条　事業者は、開発事業の計画及び施工に当たり、豊かな自然環境を保全する町の施策を理解し、かつ周辺環境の保護及び保全に十分配慮し、あわせて積極的に緑地、植林地等を配置し、植生の回復等のために適切な措置をとらなければならない。

(周辺の保全及び防災体制)

第9条　事業者は、開発事業に係る工事の施工に当たり、交通事故及び環境悪化を未然に防止するため、工事期間中に関係車両が利用する道路については、その交通量及び通勤並びに通学の時間帯を勘案して選定し、当該道路の沿線及び開発区域周辺に対する騒音、振動、粉塵の発生抑制に努めなければならない。

(法令等の遵守)

第10条　事業者は、開発事業に当たり関係する個別の法令等を遵守しなければならない。

(開発事業の計画制限区域)

第11条　事業者は、次の各号に掲げる地域を含まないよう開発事業に関する計画を策定しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合には町長と協議することができる。

(宅地開発の基準)

第12条　宅地開発を行う事業者は、宅地1区画の面積を原則として平均200平方メートル以上、かつ最低を175平方メートル以上としなければならない。

(建築物等の外観の制限)

第13条　事業者は、開発事業により建築物を建築する場合は、周辺の環境と調和した外観を有する建築物を建築するよう努めなければならない。

(集合住宅の制限)

第14条　事業者は、集合住宅を建築しようとする場合は、次に掲げる事項に従うこととする。

(開発事業の計画基準)

第15条　開発事業に関する計画は、国、県、町その他公的機関の土地利用に関する各種計画に適合し、かつ、地域の公共福祉に資するものでなければならない。

(その他の基準)

第16条　前条の基準に定める以外の基準については、関係法令等の定めるところにより監督官庁及び町長の指示するところによる。

(計画基準の緩和等)

第17条　町が、開発区域を含む地域の整備計画を別途策定し、その計画内容の実現に資する開発事業と町長が判断した場合は、第15条の計画基準の一部を緩和することができるものとする。

(事業計画の事前協議)

第18条　開発事業を行う事業者は、土地の所有権その他の使用収益を目的とする権利の設定又は移転をする契約を締結する前に、開発事業事前協議書(様式第1号)を町長に提出し、この要綱に規定する事項についてあらかじめ協議しなければならない。

(関係者等への周知)

第19条　事業者は、近隣関係者及び関係行政区に対し、事前に計画の内容、工事施工方法等について説明会を実施するものとする。ただし、関係行政区の代表者等との協議により、その他の方法での周知となった場合はこの限りでない。

(事前協議終了の通知)

第20条　町長は、開発等の計画が町の施策に適合していると判断したときは、事業者に必要な事項を通知するものとする。

(申請)

第21条　事業者は、開発事業申請書(様式第3号)を監督官庁に許認可の申請をする前に町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第22条　事業者は、開発事業のうち、次の各号について変更しようとする場合は、開発事業変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その同意を受けなければならない。

(事業計画の再協議)

第23条　事業者が協定の締結後、2年以内に着工しない場合は、着工の6月前までに町長と再協議しなければならない。

(開発指導審査委員会)

第24条　町長は、別に定めるところにより御船町開発指導審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置き、第18条及び第21条並びに第22条の規定により申請された開発事業を審査させるものとする。ただし、第22条の規定による開発事業の軽微な変更については、審査委員会の審査を省略することができる。

(指導、助言及び勧告)

第25条　町長は、前条の規定により審査委員会の意見等をふまえ、必要と認められるときは事業者に対し、適切な措置をとるべく指導、助言及び勧告をすることができる。

(回答)

第26条　町長は、委員会の審査の結果に基づき、開発事業の適否を決定し、当該申請書を受理した日から起算して30日以内に事業者に回答するものとする。

(協定の締結)

第27条　事業者は、前条の規定により開発事業が適切である旨の回答を受けた場合は町長と協定を締結し、かつ、開発事業の施工に際しては、信義誠実の原則に従って行わなければならない。

(着工届)

第28条　事業者は、開発事業に着手するときは工事着工届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第29条　事業者は、開発事業が完了したときは、工事完了届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第30条　町長は、完了届が提出されたときは、速やかに当該工事がこの要綱の規定に適合しているかどうかについて検査し、その結果について事業者に通知するものとする。

(立入検査等)

第31条　町長は、この要綱の施行に必要な限度において、事業者に対し、開発事業に関し報告させることができる。

(地位の承継)

第32条　第27条の規定による協定を締結した事業者から当該開発区域内の土地の権限を取得し、当該計画に即した開発事業を行おうとする事業者は、協定していた事業者が有していた地位を承継することができる。

(要綱に従わない者に対する措置)

第33条　町長は、この要綱に従わない事業者又は工事施工者に対しては、次の各号に掲げる事項の協力をしないものとする。

(引継ぎ及び管理)

第34条　この要綱の規定により事業者が設置した公共及び公益施設の引継ぎの有無及び管理方法については、必要に応じて町長と協議するものとする。

(周知義務)

第35条　事業者は、自らの管理に属する公共施設を買受者等に譲渡する場合には、その維持管理義務を文書で周知させ、あわせて買受者の同意書の写しを町長に提出しなければならない。

(登記事項)

第36条　事業者は、開発事業により設置した公共及び公益施設のうち、町の管理に属することとなるものについては、開発事業完了後、速やかに所有権移転登記に必要な手続を行うものとする。

(境界標の設置)

第37条　事業者は、開発事業により設置された公共及び公益用地のうち町の管理に属することとなるものについては、境界査定の確認の後、町長が必要と認めた査定地点に境界標を設置しなければならない。

(用途変更)

第38条　町長は、無償で譲渡された公共用地等(施設を含む。)を必要と認める場合はその用途を変更し、又は処分することができる。

(引継ぎ後の責務)

第39条　事業者は、設計及び工事の不備により工事完了後5年以内に町が引き継いだ公共及び公益施設に滅失又は破損が生じ、あるいはその周囲に損害を与えた場合は、事業者の負担において補修又は補強しなければならない。

(主管課)

第40条　この要綱による申出、申請、届出、報告等についての町の主管課は、建設課とする。

(その他)

第41条　この要綱に定めのない事項又は詳細な事項については、町長と協議のうえ決定するほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。