○御船町工事分担金条例

昭和38年3月30日

条例第11号

(工事の区分)

第1条 この条例において「工事」とは、道路、橋梁、上水道(簡易水道)、下水道、農業用施設(農道・水路・頭首工・農地)、農用地の改良造成及び営造物の設置、維持又は修理のため御船町において施行する工事をいう。

(分担金の徴収)

第2条 前条の工事については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づきこの条例の定めるところにより、その工事に対して特に利益を受けるものから分担金(以下「地元負担金」という。)を徴収することができる。

(分担金の額)

第3条 町道の新設、改良及び橋梁の新架、かけ替、修繕工事については、その町負担金のうちその10分の7を町が、10分の3を地元負担とする。

2 災害復旧工事については、町の負担とする。

3 橋梁その他資材費が工事費の大部分を占める工事については、前2項の規定にかかわらず10分の8までを町の負担とすることができる。

4 前各項に定める工事の補助額を除いた工事費が100万円以上の工事については、受益部落の負担率を議会の議決を経て軽減することができる。

5 町道の新設、改良工事並びに災害復旧に要する用地費は、全額町が負担する。

第4条 農林道、用排水路、井堰、堤とう、農地等の新設改良工事及び国の補助金がある災害復旧工事に要する経費の地元負担金の額は次に定めるところとする。

(1) 農業用施設の新設改良工事については、当該工事費から国又は県の補助金及び寄付金の額を控除した額の2分の1に相当する額とする。

(2) 農地の災害復旧工事については、当該工事費の10%に相当する額とする。ただし、国の補助率が90%を超える場合は補助残全額とする。

(3) 農業用施設の災害復旧工事については、当該工事費の5%に相当する額とする。ただし、国の補助率が95%を超える場合は補助残全額とする。

2 災害にして早急に復旧を要する大工事については、前項の規定にかかわらず議会の議決を経て受益者の負担額を軽減することができる。

(工事費の額)

第5条 前2条の費用の額は、その設計高によるものとする。ただし、その工事に関する支出に対して寄附金等の収入があるときは、その額を控除した額とする。

(受益者の範囲)

第6条 工事に関して特に利益を受けるものの範囲は、町長が定める。

第6条の2 受益部落の範囲を決定しがたい工事については、第3条各項の規定にかかわらず、全額町の負担とする。

(負担金の納期限)

第7条 地元負担金の納付は、町長の定める期日までに納入するものとする。

2 町長は、前項の期日を定める場合には、関係者と協議して定める。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月30日条例第20号)

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月30日条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年9月22日条例第19号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月28日条例第11号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成26年11月11日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

御船町工事分担金条例

昭和38年3月30日 条例第11号

(平成26年11月11日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和38年3月30日 条例第11号
昭和39年3月30日 条例第20号
昭和44年3月30日 条例第7号
昭和52年9月22日 条例第19号
昭和62年6月28日 条例第11号
平成26年11月11日 条例第28号