2　委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから町長が任命する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　公職等をもって選任された委員が、その職を離れたときは、当該委員を辞職したものとみなす。

2　審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

4　臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

2　会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙により、副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員及び議事に関係ある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことはできない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係ある臨時委員の過半数をもって決し、可否決同数のときは会長の決するところによる。

2　常務委員会は、会長及び会長が指名した委員4人をもって組織する。

3　前条の規定は、常務委員会の会議について準用する。

2　幹事は、町職員のうちから町長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に御船町都市計画審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。