○御船町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年3月28日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、御船町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成8年条例第11号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。

2 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地積調査により、公簿面積に変更を生じた土地については、その地積をもって前項に規定する公簿の地積とする。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(兼猶予・減免申請書)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。ただし、条例第9条第2項に該当する受益者については、申告書を省略することができるものとする。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条 町長は、前条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができるものとする。

(連帯納付義務)

第5条 共有又は共同使用等共有に準ずると認められる状況にある受益者に係る共有者等は、当該受益地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第6条 条例第6条第2項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。ただし、条例第9条第2項に該当する受益者については、決定通知書を省略することができるものとする。

(負担金の納期等)

第7条 条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。この場合において、その納期限ごとの分割金に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 9月1日から同月末日まで

第3期 12月1日から同月末日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 町長は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合その他特別の理由により前項の規定によりがたいときは、納期を別に定めることができる。

3 負担金の納付の通知は、御船町下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期前納付)

第8条 受益者は、負担金の期別納付額を納期前に納付することができる。

2 前項の規定により受益者が期別納付額を納期前に納付したときは、これに対し別表第1により算定して得た額を報奨金として支給する。ただし、当該受益者に未納の期別納付額があるときは、その未納額に係るもの又は、国又は地方公共団体の所有に係るものについては、これを支給しない。

(過誤納金の取扱い)

第9条 町長は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料、延滞金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)がある場合は、遅滞なく還元しなければならない。

2 町長は、前項の規定により還付を受けるべきものについて、納付すべき徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)をその徴収金に充当しなければならない。

3 町長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、その旨を遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4 受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(還付加算金)

第10条 町長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合は、当該受益者に地方税法(昭和25年法律第226号)の例により計算した金額に相当する加算金を加算するものとする。

(負担金の減免)

第11条 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金納付通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表第2の下水道受益者負担金減免基準に基づき、審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第8条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、負担金の決定通知を受けた日又は、徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表第3の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(徴収猶予の取り消し)

第13条 町長は、受益者が次の各号の1に該当するときは、その猶予を取り消すことができる。

(1) 指定する期日までに負担金を納入しないとき。

(2) 受益者の状況によってその必要がないと認めたとき。

(3) その他、町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その期間に係る負担金を一時に徴収することができる。

(延滞金の減免)

第14条 条例第11条に規定する延滞金の減免は、次の各号の1に該当する場合に行うことができる。

(1) 災害等やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納入通知書の送達の事実を受益者において全く知ることができない正当な理由があると認められるとき。

(3) その他前各号に準ずる特別の事情があると認められるとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を審査決定し、遅滞なく下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(繰上徴収)

第15条 町長は、負担金の額の確定した受益者が次の各号の1に該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者が死亡し、その相続財産について限定承認があったとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) いつわりその他不正の手段により負担金を免れようとしたとき。

(5) その他町長が必要と認めたとき。

(受益者の変更)

第16条 条例第10条の規定により、受益者の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく下水道事業受益者変更申請書(様式第11号)により、町長に届け出なければならない。

(納付管理人)

第17条 受益者が御船町に住所、事務所又は事業所を有しないとき、その他町長において必要と認めたときは、自己に代わって受益者負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、御船町内に住所を有する納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人選定・変更申請書(様式第12号)を提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第18条 受益者又は納付管理人は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、すみやかに、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

一括納付奨励金

一括して納付した期数

20期分

16期分

12期分

8期分

4期分

報奨金交付率(%)

25

16

12

8

4

別表第2(第11条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

対象となる土地

減免の割合

1 国の所有又は使用に係る土地

 

(1) 国立学校用地

75

(2) 国立社会福祉用地

75

(3) 警察法務収容施設用地

75

(4) 一般庁舎用地

50

(5) 国立病院用地

25

(6) 企業用財産となっている土地

25

(7) 有料の国家公務員宿舎用地

25

2 地方公共団体の所有又は使用に係る土地

 

(1) 公立学校用地

75

(2) 公立社会福祉用地

75

(3) 一般庁舎用地

50

(4) 公立病院用地

25

(5) 地方公共団体の経営する企業用財産となっている土地

25

(6) 有料の職員宿舎用地

25

3 その他の公有財産など

 

(1) 図書館、市民会館、体育施設及びこれらに準ずる施設の用地

75

4 公共性のある私道敷で公道に準ずると認められるもの及び水路敷で私権の行使をしない旨の誓約のあったもの

100

5 消防団が所有又は使用する消防用器具備品などの格納に係る土地

100

6 自治会などが所有し又は使用する集会所の敷地及びこれに類す土地

75

7 児童福祉法第40条に規定する児童遊園地に係る土地

100

8 社会福祉事業法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者又は職員などが居住に使用する敷地を除く。)

75

9 老人福祉法第14条及び精神薄弱者福祉法第18条並びに身体障害者福祉法第15条に規定する施設に係る土地(管理者又は職員などが居住に使用する敷地を除く。)

75

10 学校教育法第1条に規定する学校で、私立学校法第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地

50

11 宗教法人法第2条に掲げる神社、寺院、教会などの宗教法人が同条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(宗教法人がその本来の目的に使用しない土地を除く。)

 

(1) 境内地

90

(2) 墓地

100

12 下水道事業のため土地、物件、金銭を提供した者

その状況に応じて決定する。

13 その他実情に応じ減免することが必要と認められるとき

その状況に応じて決定する。

別表第3(第12条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

対象

猶予期間

猶予額

1 田・畑・山林・その他これに準ずる土地(土地の状況により宅地と認められる土地を除く。)にかかる受益者

その土地に下水道を利用できる新しい建物が建つまで

申請額

2 個人の所有する宅地で500平方メートルを超える部分で、下水道が利用できる建物が立っていない土地に係る受益者

その土地に下水道が利用できる別棟が建つまで

申請額

3 係争中の土地

所有者が確定するまで

全額

4 災害等により分担金を納付することが困難であると認められる受益者

2年以内の期間

町長が認める額

5 生活困窮のため、直ちに分担金を納付することが困難と認められる受益者

町長が認める期間(毎年度更新)

申請額

6 町長がその状況により特に徴収猶予が必要であると認める受益者

2年以内の期間

町長が認める額

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御船町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年3月28日 規則第14号

(平成17年3月28日施行)