○御船町生活扶助世帯に対する水洗便所改造費等補助金交付規則

平成6年3月31日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、生活扶助世帯の所有に係る下水道の処理区域内の建築物に設けられているくみ取り便所を水洗便所に改造するために要する費用等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活扶助世帯 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯をいう。

(2) 下水道の処理区域 下水道法(昭和33年法律第77号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する区域をいう。

(補助)

第3条 町長は、下水道の処理区域内において、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする生活扶助世帯に対して、当該改造費用の補助を行うものとする。

(補助の対象)

第4条 補助金交付の対象となる経費は、生活扶助世帯の所有に係る下水道の処理区域内の建築物(現にその世帯の生活の用に供している建築物に限る。)に設けられているくみ取り便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。)に改造するために必要な次の各号に掲げる経費とする。

(1) 便所の改造(便所を水洗便所とするために必要なタンク等の給水装置の設置を含む。)に要する経費。

(2) 便所の改造に付随する法第10条第1項の排水設備の設置(便所の改造に伴い必要とされる既存排水設備の改造を含む。)に要する経費。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、くみ取り便所を水洗便所に改造するために要する額(生活扶助世帯に対する水洗便所設置費等補助金交付要綱(昭和48年7月19日建設省都下企発第37号)第2条第2項の補助対象額を制限とする)とする。

2 前項の規定による補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の申請)

第6条 この規則による補助金の交付を受けようとする者は、御船町下水道条例(平成14年条例第18号。以下「条例」という。)第5条の規定による排水設備等の計画の確認申請と同時に、水洗便所改造費等補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 生活保護法に基づく生活扶助を受けていることを証明する書類。

(2) その他、町長が必要と認める書類。

(補助の決定)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を水洗便所改造費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 町長は、条例第14条の規定により排水設備等の工事の検査を行い、適当と認めたものについて補助金を交付する。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

画像

画像

御船町生活扶助世帯に対する水洗便所改造費等補助金交付規則

平成6年3月31日 規則第15号

(平成17年3月28日施行)