(目的)

第1条　この就業規程(以下「規程」という。)は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、御船町環境保全課(以下「環境保全課」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の種類)

第2条　この規程において職員とは、環境保全課に勤務する全ての者をいう。

第3条　この規程に定めのない事項については、条例、規則及び環境保全課の管理規程による。

(服務の根本基準)

第4条　職員は、水道事業の目的が公共の福祉を増進することにあることを常に念頭におき、その職務の遂行にあたっては、自己の本分を守り、所属上長の指示、命令に服し、法令を守り、誠実に職務を行わなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　職員は、職員の服務の宣誓に関する規定の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第6条　職員は、その職の信用を傷つけ又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(組合活動)

第8条　職員は、所属課長の許可を得たときは、組合専従者を除き、組合の役員又は組合規約に基づいて、設置される議決機関、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として正規の勤務時間中、組合の業務に従事することができる。

(職務専念義務が免除されている場合の職員の行為)

第9条　職員は、組合専従者を除き、前条第1項の規定による許可を受けて組合のため、その業務を行うことができるほか、あらかじめ承認を得た休暇、その他職務に専念する義務が免除されている期間中は、給与を受けながら組合のため、その業務を行い又は活動することができる。

(争議行為の禁止)

第10条　職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また職員はそのような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

(営利企業の従事制限)

第11条　職員は町長の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の顧問、評議員その他どんな名称を有する地位を問わず、これに類すると認められるものの地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(施設等の無断使用、書類の無断配布等の禁止)

第12条　職員は、環境保全課の施設等において町長の許可を得ないで又は指示に反して集会を催し、又は演説をなし若しくは組合活動のために必要なものを除き、文書、印刷物を配布し、貼付してはならない。

(立候補及び公職に就く場合の届出)

第13条　職員が県市町村会又は参議院及び衆議院の議員、知事、市町村長に立候補する場合は、あらかじめ文書をもって町長に届出なければならない。

(出勤及び退出)

第14条　職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。ただし、用務の都合により出勤簿に押印することができないときは、事前に所属課長の承認を得なければならない。

(休暇等の手続)

第15条　職員が、休暇(年次有給休暇、療養休暇、特別休暇)を受けようとするとき、若しくは欠勤又は早退をしようとするときは、あらかじめ理由をふして届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、病気その他やむをえない事故のため、あらかじめ届け出ることができなかったときは、事後すみやかに届け出て、承認を受けなければならない。

(出張)

第16条　出張を命ぜられ帰庁したときは、7日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は、口頭で復命することができる。

(本務以外の勤務)

第17条　職員は、上司の命により、他の業務を補佐することがある。

(勤務時間、休憩時間)

第18条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(時間外、休日勤務)

第19条　業務の繁劇又は緊急を要する業務のある場合は、勤務時間外又は休日においても勤務させることができる。ただし、満18歳未満の年少者にたいしては、時間外勤務及び休日勤務を、女子にたいしては休日勤務を命ずることはできない。

(育児時間休暇)

第20条　生後満1年に達しない生児を育てる女子職員は、あらかじめ申し出て、第18条に規定する休憩時間の外、勤務時間中1日について2回、1回について30分の育児時間休暇をとることができる。

(休日)

第21条　職員の休日は、交替勤務職員を除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(年次有給休暇)

第22条　職員は、暦年による1年の間において、継続し、又は分割して20日以内の年次有給休暇(以下「年休」という。)を受けることができる。ただし、年の中途において職員となったものについては、別表第1に掲げるとおりとする。

(特別休暇)

第23条　職員は、次の各号の1に該当するときは、その期間を特別休暇として受けることができる。

(療養休暇)

第24条　町長は、職員が結核性疾患のため、長期の療養を要すると認められる場合には、その職員に別表第3に定める期間を超えない範囲内において療養休暇を与えることができる。

(結核性疾患以外の疾患による長期欠勤の承認)

第25条　前条の規定は、結核性疾患以外の疾患により、長期の療養を要すると認められる欠勤の承認を受ける場合に準用する。この場合において、前条中「療養休暇」とあるのは「欠勤の承認」、「別表第3」とあるのは「別表第4」と読み替えるものとする。

(休暇に対する給与)

第26条　第23条、第24条及び第25条の休暇は、有給とする。

(給与の種類及び基準)

第27条　職員に対する給与は、条例によって支給する。

(免職)

第28条　職員が、次の各号の1に該当する場合においては、その意に反して免職することができる。

(降任)

第29条　職員が、次の各号の1に該当する場合においては、その意に反して降任することができる。

(当然失職)

第30条　職員が、次の各号の1に該当するにいたったときは、当然その職を失う。

(休職)

第31条　職員が、次の各号の1に該当することは、休職を命ずることができる。

(休職者の身分)

第32条　休職者の身分は、実務に従事しないほか、現職と異なることはない。

(復職)

第33条　休職中の職員であって、その期間が満了したとき、又はその事由が消滅した者については、復職を命ずることができる。

(懲戒)

第34条　職員が次の各号の1に該当する場合においては、懲戒処分をすることができる。

(研修)

第35条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修をうける機会を与える。

(安全管理者)

第36条　危害の防止並びに安全教育及び消防並びに避難の訓練にあたるため安全管理者をおく。

(火気取締責任者)

第37条　管理者は、各部屋毎に火気取締責任者を定め、火気防止のために必要な措置をとらせるものとする。

(健康診断)

第38条　職員は、毎年少なくとも1回以上健康診断をうけるものとする。

(就業制限)

第39条　職員が、労働安全衛生規則第47条に該当する場合又は勤務のため病状が悪化するおそれのある疾病にかかった場合は、就業制限をすることがある。

(健康要保護者)

第40条　次の各号の1に該当する職員は、健康要保護者として、就業制限その他保健衛生上、必要な措置を講ずるものとする。

(表彰の事由)

第41条　職員が、次の各号の1に該当し、他の職員の模範とするに足ると認められるときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第42条　表彰は、表彰状を授与するほか、次の方法の1によることができる。ただし、2以上の方法を併せて行うことを妨げない。