2　議員は、御船町議会議員政治倫理条例(平成16年条例第11号)を遵守して行動しなければならない。

3　議員の会議における発言は、町政の問題解決を図り、もって町民の福祉の向上を旨として行われなければならない。

2　議会の会議に出席するすべての者は、議会が町民に対する説明責任を果たす情報公開の場であることを認識し、発言に当たっては町民にわかりやすいことを旨とするとともに、適切な資料を提示しなければならない。

3　議会は、会議に関する情報を広く町民に配付するとともに、ホームページに掲載する等情報を積極的に周知しなければならない。

4　議会は、町政に関する情報を町民が利用しやすいよう整備し、議会図書室において一般の閲覧に供さなければならない。

5　議会は、積極的に議案及び資料を提供する等、町民がその会議を傍聴しやすい環境の整備に努めなければならない。

6　会議の進行は、議長及び委員長の判断により、議員による自由討議を原則とする。

7　議会は、議長、副議長の選出に当たり、本会議においてそれぞれの職を志願する者に所信を表明する機会を設ける。

2　通年議会に関する事項については議長が別に定める。

2　本会議で発言しようとする議員は、論点を明確にするように努めなければならない。

3　本会議で一般質問及び緊急質問を行う場合は、一問一答方式で行うこととする。

4　一般質問及び緊急質問を受けた者は、議長の許可を得て一般質問及び緊急質問の論点や争点を明確にするために趣旨を質し又は反問することができる。

2　委員会は公開とする。ただし、特に必要があると認められるときは、その議決をもって非公開とすることができる。

3　委員会は、請願及び陳情を審議する場合、政策提言と位置づけその審議においては提案者が発言することができるよう、必要な配慮を行わなければならない。

4　委員会は、町政に関する知見を有する者の意見等を積極的に聴取しなければならない。

2　あおぞら会議については、議長が別に定める。

2　議会報告会については、議長が別に定める。

2　議案は、議長が定める部数を会議の3日前(土日・祝日は含まない)までに提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合など、真にやむを得ないときは、この限りでない。

2　前項の議決事件は、議会において不断に見直されなければならない。

2　議会改革推進会議は、各常任委員会から3人をもってこれを構成する。

3　議会は、必要と認めるときは議会改革推進会議に学識経験を有する者を加えることができる。

2　前項の議会モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議員定数の改正に当たっては、人口の推移、財政状況の変動、他の市町村の動向、町政の現状と課題、将来の予測と展望を総合的に考慮するとともに、議会及び議員活動について町民の意見を広く聞くものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬及び費用弁償の改正に当たっては、町の常勤特別職及び一般職の職員に支給される給与の状況、他の市町村の動向、町の財政状況を総合的に考慮するとともに、議会及び議員活動に関して町民の意見を聞くとともに、御船町特別職報酬等審議会の意見を尊重するものとする。

2　前項の調査機関には、議員を構成員として加えることができる。

3　第1項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動を行う。

2　議会アドバイザーに関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決を要する予算であることから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票等類を添付した収支報告書及び活動状況報告書を提出しなければならない。

2　御船町議会災害対策会議の設置、組織、議員の対応等については、別に定める。

2　議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全員協議会で協議し、本会議においても改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、御船町総合計画策定条例施行の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行日以後の一般選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。