○御船町総合計画策定町民会議設置要綱

平成22年6月21日

訓令第17号

(目的)

第1条 この要綱は、御船町町民の自助、共助によるまちづくりを推進し、町民が総合計画策定のために主体的に参画する御船町総合計画策定町民会議(以下「町民会議」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 町民会議は、次に掲げる事項について調査及び研究を行い、その審議結果を町長及び関係機関に提言するものとする。

(1) 総合計画その他の行政計画策定のために必要な課題に関すること

(2) その他、町政やまちづくりに関することで、町民が主体となって解決する必要がある課題に関すること

(委員)

第3条 町民会議は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、町長が委嘱する委員30人以内で組織する。

(1) 町内に在住又は通勤若しくは通学する者

(2) 町行政についての協力者として各界から推薦を受けた者及び地域づくり団体等からの推薦を受けた者並びに公募により申し込みがあった者

(3) 国会議員、県議会議員又は町議会議員でない者

2 委員の男女比率は、おおむね同じとなるよう努めるものとする。

3 委員は、無報酬とし、費用弁償についても支給しない。

4 委員の任期は、委嘱の日から2年間とする。ただし、再任を妨げない。

5 町長は、町民会議の委員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 町民又は町内に通勤若しくは通学する者でなくなったとき

(2) やむを得ない理由により解任を申し出たとき

(3) その他、解任することにつき相当な理由があると町長が認める場合

(会長等)

第4条 町民会議に会長、副会長及び書記を置く。

2 会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 副会長及び書記は、会長が指名する。

4 会長は、町民会議を統括し、会議の議長となる。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 書記は、調査、研究の記録及び提言書の作成等を行う。

(会議)

第5条 町民会議は、会長が招集する。

2 町民会議は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

3 町民会議は、原則公開とする。

(部会)

第6条 町民会議は、調査、研究を円滑に実施するため、別表に掲げる部会を設置するものとする。

2 部会員は、委員の中から会長が指名する。

3 部会に部会長、副部会長及び書記を置き、部会員の互選によってこれを定める。

4 前条の規定は、部会について準用する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、町民会議等の運営に関し必要な事項は、町長又は会長が別に定める。

(事務局及びプロジェクトチーム)

第8条 町民会議を総括する庶務は、企画財政課において行う。

2 町長は、町民会議をサポートするため必要に応じて職員によるプロジェクトチームを設置し、職員を参加させることができる。

3 部会の事務は、各部会のプロジェクトチームにおいて処理する。

附 則

この要綱は、平成22年6月21日から施行する。

別表(第6条関係)

部会

テーマ

総務部会

男女共同参画社会、地域コミュニティ、協働のまちづくり、防犯、防災、交通安全、地域情報化、地方分権、行財政改革等

保健・福祉・教育・文化部会

健康づくり、少子高齢化、保健、医療、児童福祉、障がい者福祉、人権・同和教育、ボランティア、学校教育、生涯学習、文化、国際交流、スポーツ、人材育成等

環境・産業部会

都市計画、土地利用、道路、河川、公共交通、上下水道、商工業、農業、観光、環境保全、循環型社会等

御船町総合計画策定町民会議設置要綱

平成22年6月21日 訓令第17号

(平成22年6月21日施行)