○御船町高齢者虐待防止対策事業実施要綱

平成23年2月16日

訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき、高齢者虐待(以下「虐待」という。)の早期発見及び適切な支援の実施並びに当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が及ぶ事例への対応の迅速化を図り、高齢者の権利の擁護に資することを目的とする。

(相談窓口の設置)

第2条 虐待の防止及び養護者支援に係る相談、指導及び助言並びに養護者又は養介護施設従事者等による虐待に係る通報又は届出の受理は、次の窓口で行う。

(1) 御船町地域包括支援センター

(2) 福祉課社会福祉係

(通報を受けた場合の措置)

第3条 町長は、高齢者虐待防止法第7条第1項又は第2項及び同法第21条第1項から第3項に規定する通報若しくは法第9条第1項に規定する届出を受けたときは、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実確認のため訪問調査等の措置を講ずるとともに、関係機関及び団体等(以下「関係機関等」という。)とその対応について協議する。

2 町長は、前項において当該高齢者が次の各号のいずれかに該当する状況にある場合には、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第3項の規定に基づき、必要に応じて同法に規定する老人短期入所施設や介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する短期入所生活介護等の提供による一時的な保護のための措置(以下「措置」という。)を行うものとし、又は成年後見制度にかかる利用開始の審判の請求を行うものとする。

(1) 生命又は身体に重大な危険が生じていると認められる場合

(2) 当該高齢者が認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない者であり、必要な介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である場合

(3) その他町長が必要であると認める場合

3 町長は、措置を行った場合、当該高齢者の安全な保護のため、面会の制限をすることができる。

4 町長は、措置及び面会の制限を行った場合には、措置決定通知書(様式第1号)により当該高齢者に通知するものとする。

5 町長は、措置を決定したときは、できるだけ早い時期に措置を開始するものとする。

6 町長は、当該高齢者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合には、必要に応じて要介護認定を実施する。ただし、急を要する場合は、措置の決定後にこれを実施する。

(措置の委託)

第4条 町長は、措置を決定した場合には、措置委託通知書(様式第2号)により、指定居宅サービス事業者等にサービスの提供を委託する。

2 町長は、事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは、老人福祉法第20条の規定により当該事業者に措置を委託させるものとする。

(措置に要する費用の支弁)

第5条 町長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る介護保険給付を受けた場合は、その介護保険相当額(生活保護法の規定による介護扶助を受けた場合はその扶助相当分を、また介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(措置に要する費用の請求)

第6条 事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(措置に要する費用の徴収)

第7条 町長は、第5条の規定により費用を支弁した場合には、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から当該措置に要する費用を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用の徴収を免除することができる。

(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合

(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合

(3) その他費用の徴収が著しく困難であると町長が認めた場合

(措置の変更)

第8条 町長は、措置に係る者がほかの措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

2 町長は、措置を変更したときは、様式第1号及び様式第2号により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(措置の解除)

第9条 町長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(1) 施設等に入所することにより養護者からの虐待の状況から離脱したとき

(2) 成年後見制度に基づき、本人を代理する後見人等を活用することにより、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになったとき

(3) その他町長が、措置に係る事由が解消したと認めるとき

2 町長は、措置を解除したときは、様式第1号及び様式第2号により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(立入調査)

第10条 町長は、虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認められる場合には、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り必要な調査又は質問を行うことができる。

2 前項に規定する立入調査等を行う場合において、当該職員は身分を示す証明書(様式第4号)を携帯する。

(援助依頼)

第11条 町長は、前条の規定による立入調査等に際してこの職務の執行に必要があると認められる場合には、高齢者虐待防止法第12条第1項及び同条第2項の規定により当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し、高齢者虐待に係る援助依頼書(様式第5号)により援助を求めるものとする。

(養介護施設等における虐待)

第12条 町長は、高齢者虐待防止法第21条第1項から第4項に規定する通報又は届出を受けたときは、当該施設等の協力を得て虐待に関する事実確認のための調査等の措置を講ずるとともに、関係機関等とその対応について協議する。

2 町長は、前項の場合において開催される個別ケース会議により虐待の事実が確認された場合には、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するとともに当該事業所の所在地の都道府県に養介護施設従事者等による高齢者虐待について(報告)(様式第6号)により報告する。

(個別ケース会議の開催)

第13条 町長は、養護者による虐待への対応又は養介護施設従事者等による虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催し、当該虐待に対する援助方針並びに支援内容等の決定あるいは事実の確認を行う。

(専門的に従事する職員の確保)

第14条 町長は、養護者による虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、事業に係る事務に専門的に従事する職員を確保するように努める。

(秘密の保持)

第15条 この要綱に規定する事業の実施に関わった町職員及び関係機関の者並びに養介護施設等従事者は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(記録の作成)

第16条 第2条に規定する届出を受け、対応等を行った町職員は虐待に係る相談並びに通報又は届出及びその対応等処理経過を整理し記録する。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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御船町高齢者虐待防止対策事業実施要綱

平成23年2月16日 訓令第1号

(平成23年4月1日施行)