○御船町環境保全型農業直接支払交付金交付要項

平成24年2月9日

訓令第1号

(目的)

第1条 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、国が定める環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「実施要領」という。)、環境保全型農業支援対策交付金交付要綱(平成23年4月1日付け22生産第10955号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、御船町環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付し支援を行うことで、農業分野の有する環境保全機能を一層発揮させることを目的とする。

(交付対象者)

第2条 実施要領第1の1に定める要件を満たすものとする。

(交付対象農地)

第3条 農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に基づき指定された農業振興地域)内に存する農地。

2 実施要領1の3の(2)に基づき、他市町村と協定を締結した場合は、町外の農地であっても交付の対象とする。

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、別表の対象活動毎における県及び町分の交付単価をそれぞれ該当する対象農地の面積に乗じて得た金額の合計額を交付する。

2 1年間に同一ほ場において、交付対象取組を複数回行う場合の交付金の額は、一作分の交付金の額とする。

(交付申請等)

第5条 交付金の申請等については、御船町補助金等交付規則(昭和53年規則第7号)に基づき行うものとする。

(その他)

第6条 この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要項は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成29年2月20日告示第5号)

この要項は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

環境保全型農業直接支払交付金の額(交付単価は上限であり、交付は予算の範囲内とする)

対象活動

環境保全型農業直接支払交付金10a当たり交付単価

(1) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行から原則として5割以上低減する活動とカバークロップを組み合わせた取組

4,000円

2,000円

2,000円

(2) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行から原則として5割以上低減する活動とリビングマルチを組み合わせた取組

4,000円

2,000円

2,000円

(3) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行から原則として5割以上低減する活動と草生栽培を組み合わせた取組

4,000円

2,000円

2,000円

(4) 化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行から原則として5割以上低減する活動と冬期湛水管理を組み合わせた取組

4,000円

2,000円

2,000円

(5) 有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)

4,000円

2,000円

2,000円

御船町環境保全型農業直接支払交付金交付要項

平成24年2月9日 訓令第1号

(平成29年2月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成24年2月9日 訓令第1号
平成29年2月20日 告示第5号