2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認められる場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給与条例第3条第4項及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に勤務時間条例第2条第4項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第17条の2第1項、第18条第2項並びに第19条第2項及び第5項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び退職手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、給与条例第17条の2第1項中「規則で定める管理又は監督の地位にある職員」とあるのは「規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び御船町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第4号)第7条第1項に規定する特定任期付職員と、給与条例第18条第2項中「第3条第4項、第4条、第8条から第10条まで、第10条の5及び第11条の2」とあるのは「第8条から第10条まで、第10条の5及び第11条の2」と、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「特定任期付職員」と、給与条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の172.5」と、同条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」とする。

3　給与条例第4条(第2条第2項、第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下この項において「一般任期付職員」という。)が60歳に達した日以後における最初の4月1日以降に在職する場合に限る。)及び第8条の規定は、一般任期付職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員には、給与条例第9条から第10条の5までの規定は適用しない。

5　任期付短時間勤務職員の対する給与条例第11条第2項第2号及び第13条第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び御船町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第4号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御船町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御船町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の御船町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。