○御船町在宅高齢者緊急通報システム実施要綱

平成24年3月27日

訓令第7号

御船町在宅老人緊急通報システム実施要綱(平成4年訓令第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を設置し、当該高齢者の緊急時に対応するシステム(以下「緊急通報システム」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。

(1) 事業者 町長から、緊急通報システムに係る委託を受けた者をいう。

(2) 受信センター 事業者が、緊急通報システムに係る業務を行う施設をいう。

(3) 利用者 緊急通報システム事業の利用を決定された者をいう。

(4) 登録協力員 受信センターに予め通報先として登録し、受信センターから連絡があったときに、速やかに適宜の方法により利用者の状況を確認し、適切な処置をとる者をいう。

(利用対象者)

第3条 緊急通報システムの利用対象者は、御船町に住所を有し、かつ次の各号の要件を満たす者とする。

(1) 65歳以上であること。

(2) 心臓疾患等の緊急事態が予測される慢性疾患のため、又は脳血管疾患等の既往症があるため、若しくは転倒の可能性が著しく高い等の理由で日常生活上注意を要する状態であること。

(3) 世帯状況及び同居人全員の状態が次のいずれかに該当すること。

 ひとり暮らし。

 同居人がいるが、同居人が要介護者である。

 同居人がいるが、同居人が身体障害者手帳の交付を受けた者であって、当該障害の程度が1級又は2級に該当する者である。

 同居人がいるが、同居人が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって当該障害の程度が1級又は2級に該当する者である。

 同居人がいるが、同居人が療育手帳の交付を受けた者であって当該障害の程度がA1又はA2若しくはB1に該当する者である。

 同居人がいるが、同居人が定期的・継続的に仕事等で長時間外出するため実質的にひとり暮らしとなる。

(4) 前各号に該当する者のほか、町長が特に必要と認めた者。

(利用の申請)

第4条 緊急通報システムの利用を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、3名以上の登録協力員の承認と民生委員の確認を得たうえで、御船町在宅高齢者緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 登録協力員の承認について、町長は申請者に対して、適切な指導、援助を行うことができる。

(決定及び通知)

第5条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、申請者の生活及び身体状況を把握のうえ、その利用の可否を決定し、御船町在宅高齢者緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するものとする。

(利用者の責務)

第6条 前条により決定の通知を受け、利用の承認を受けた者は、町長に対し、承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 利用者は、通報装置及びペンダント型発信機並びに見守りセンサー(以下「緊急通報装置等」という。)を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 利用者は、緊急通報装置等の現状を変更し、又は緊急通報装置等を転貸し、若しくはこの事業の目的以外の目的に使用してはならない。

4 利用者は、緊急通報装置等を滅失又は破損させた場合には、速やかに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(緊急通報装置等の設置)

第7条 町長は、利用者から前条1項の承諾書が提出されたときは、緊急通報装置等の設置を行うものとする。

(費用負担)

第8条 利用者は、別表に定める基準により、緊急通報装置等の設置及び撤去並びに利用に要する費用を負担するものとする。

2 利用者は、前項の規定により負担する費用を事業者に直接支払うものとする。

3 救援活動の際、やむを得ない理由により家屋の一部を損壊したときは、利用者の負担とする。

(申請事項の変更)

第9条 利用者は、第4条において申請した事項に変更が生じた場合は、御船町在宅高齢者緊急通報システム申請事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(資格喪失)

第10条 利用者又は利用者の相続人は、次の各号に該当することとなったときは、御船町在宅高齢者緊急通報システム資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(1) 第3条の規定する利用対象者としての要件を欠くにいたったとき。

(2) 緊急通報システムの利用を辞退するとき。

(3) 死亡したとき。

(利用の取消)

第11条 町長は、利用者が要件を満たさなくなったとき、又は緊急通報システムの利用が適当でないとき、若しくはこの要綱に違反したときは、利用を取消すことができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、緊急通報システムの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に係る費用負担の特例)

2 令和2年7月1日から令和3年3月31日までの設置及び撤去に要する費用については、全額町負担とする。

附 則(平成25年11月25日訓令第17号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年8月23日告示第88号)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年7月15日告示第98号)

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。

別表(第8条関係)

階層

費用負担月額

設置時負担額

撤去時負担額

生活保護受給世帯

無料

無料

無料

住民税非課税世帯

500円

1,000円

1,000円

上記以外の世帯

1,342円

2,750円

2,750円

※設置当月分の費用負担月額は、設置後1月に満たない場合でも、全額請求とする。ただし、撤去当月分の費用負担月額は無料とする。

電池交換費用

ペンダント電池

660円

SL―8、10電池

3,300円

受信機電池

2,200円

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御船町在宅高齢者緊急通報システム実施要綱

平成24年3月27日 訓令第7号

(令和2年7月15日施行)