(趣旨)

第1条　この要綱は、インフルエンザを除く予防接種法の対象疾病(以下「特定疾病」という。)について、当該定期接種の対象であった間に、特別な事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者について、当該接種の助成及び必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象となる事情)

第3条　特別な事情とは、次のとおりとする。

(対象期間)

第4条　予防接種の対象期間は、前条の事情がなくなった日から起算して2年を経過する日までの間とする。ただし、特例を次の各号のとおりとする。

(助成内容)

第5条　接種費用は、御船町定期予防接種事業の契約及び広域化予防接種業務委託契約に基づき助成することとし、接種医療機関での現物給付とする。

(事故補償)

第6条　接種による事故及び副反応補償は、予防接種法第12条及び第13条に定めるところにより給付を行うものとする。

(助成の申請)

第7条　費用の助成を受けようとする子どもの保護者は、予防接種の前に、御船町長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する特例措置申請書及び該当理由書(様式第1号。以下「申請書及び理由書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書及び理由書の提出があった時は、その内容を審査の上、助成対象の要件を満たすものであると認めた場合、御船町長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する認定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)及び御船町長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)を接種機関に交付する。

(接種方法)

第9条　前条により認定を受けた保護者は、通知書、依頼書、御船町長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する完了報告書(様式第4号。以下「完了報告書」という。)及び予診票を接種機関に持参し、接種を受ける。

(接種報告及び費用請求)

第10条　接種医は接種後、完了報告書及び予診票を町に提出し、接種費用の請求をする。

(支払い)

第11条　町長は、接種費用について町内においては医療機関へ、町外広域化契約医療機関については県医師会を通して、医療機関に支払うこととする。

(厚生労働省への報告)

第12条　町長は、接種後、申請書及び理由書並びに完了報告書をもって速やかに厚生労働省結核感染症課に報告することとする。

(認定取り消し及び返還)

第13条　町長は、交付決定の通知を受けた対象者がこの要綱に違反していると認める場合には、御船町長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する認定取り消し及び返還通知書(様式第5号)により、対象者へ通知し、現物給付後であっても、接種費用の支払いを求めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。