(目的)

第1条　この要項は、事業活動に伴って排出される一般廃棄物のうち市町村の区域を越えて移動する特定再生資源の取扱いについて必要な事項を定めることにより、一般廃棄物の再生利用の推進を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要項において使用する用語の意味は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)及び御船町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年条例第11号。以下「条例」という。)の例によるもののほか、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定めるところによる。

(特定再生資源)

第3条　この要項において特定再生資源とは、次の各号に掲げるものであって、当該各号に定めるものをいう。

(持込願)

第4条　排出者は、町外の排出事業所において発生する特定再生資源を町内に持込み、町内の一般廃棄物のリサイクルを行う施設(以下「リサイクル施設」という。)に搬入しようとするときは、特定再生資源持込承認願出書(様式第1号。以下「持込願」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(持込みの承認)

第5条　町長は、前条の持込願の内容が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。

(関係市町村との調整等)

第6条　町長は、第4条第1項の持込願を受理したときは、関係市町村と法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画の相互の整合について必要な調整を行うものとする。

(排出者の遵守事項)

第7条　第5条第2項に規定する承認書の交付を受けた排出者(以下「承認業者」という。)は、法、食品リサイクル法その他の関係法令及び条例の規定のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第8条　リサイクル業者は、第5条第2項の承認書に基づいてリサイクルした特定再生資源について特定再生資源リサイクル実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を作成し、6月ごとに町長及び関係市町村長並びに承認業者に提出しなければならない。

(持込変更願)

第9条　承認業者は、承認を受けた特定再生資源の持込みを変更しようとするときは、特定再生資源持込変更承認願出書(様式第5号。以下「変更願」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更しようとする内容が次の各号に掲げるものであるときは、この限りではない。

(承認書の返納)

第10条　承認業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認書を速やかに町長に返納しなければならない。

(指導)

第11条　町長は、町内への持込みが本町及び関係市町村における一般廃棄物の処理に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、承認業者又はリサイクル業者に対し必要な指導を行うものとする。

(承認の失効及び取消し等)

第12条　第5条第1項の承認(第9条第1項の持込みの変更に係るものを含む。次項において同じ。)は、法及び食品リサイクル法による許可又は登録若しくは認定が取り消されたとき又はそれらに係る有効期間が経過したときは、直ちにその効力を失うものとする。

(持出届)

第13条　排出者は、町内の排出事業所において発生する特定再生資源を町外へ持出し、町外のリサイクル施設に搬入しようとするときは、特定再生資源持出届出書(様式第7号。以下「持出届」という。)により町長に届け出なければならない。

(食品循環資源に係る特例)

第14条　特定再生資源が食品循環資源であって、そのリサイクル施設が食品リサイクル法第11条第1項に規定する登録又は同法第19条第1項に規定する認定を受けており、かつ、第5条第1項第2号の規定に適合する場合に限り、その排出者は、当該特定再生資源を町内へ持込むことについて第5条第1項の承認を受けたものとみなす。

(雑則)

第15条　この要項の施行に関し必要な事項は、別に定める。