○御船町子ども医療費助成に関する条例

平成26年6月18日

条例第22号

御船町子ども医療費助成に関する条例(平成12年条例第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健康の保持及び健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 乳幼児及び児童をいう。

(2) 乳幼児 6歳に達した日以後の最初の3月31日までの者をいう。

(3) 児童 15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者で、乳幼児を除いた者をいう。

(4) 社会保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 医療費 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費及び交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費は除く。)をいう。

(6) 一部負担金 医療費から国民健康保険法又は社会保険各法の規定により給付される療養費を控除した額(入院時食事療養費、高額療養費、附加給付金及び他の法令等の規定により公費負担金がある場合は、その額を控除した額)をいう。

(7) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護している者をいう。

(受給資格)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている保護者とする。

(1) 保護者及びその監護する子どもが、町内に住所を有すること。

(2) 保護者の監護する子どもが、国民健康保険法に規定する被保険者又は社会保険各法に規定する被扶養者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する子どもは対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する里親に委託されているとき。

(受給資格の認定)

第4条 医療費の助成を受けようとする保護者は、町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請を認定したときは、保護者に受給者証を交付する。

(助成の範囲)

第5条 医療費の助成は、乳幼児については医療に要した一部負担金とし、児童については医療に要した一部負担金から、別表に規定する額を控除した額とする。

2 前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は、受給者証の交付を受けた保護者が、県内の病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)に、受給者証を提示して診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院等に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、特別の理由があると認めるときは、保護者に支払うことにより助成を行うことができる。

3 前項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする保護者は、町長に申請しなければならない。

4 前項の申請は、病院等において診療を受けた日の属する月の末日から起算して6月を経過した日以後においてはすることができない。

(別表に規定する額の支払方法)

第7条 前条第1項の規定により助成を受けようとする児童の保護者は、別表に規定する額を病院等に支払うものとする。

2 前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う病院等は、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別の病院等とみなす。

(届出義務)

第8条 保護者は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第9条 保護者は、第3条に規定する要件を備えなくなったときは、すみやかに町長に受給者証を返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不当利得の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例は、平成26年8月1日以後の診療に係る医療費について適用し、平成26年7月31日以前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

別表(第5条、第7条関係)

区分

病院等に支払う額

入院に係る医療費

1月、1医療機関ごとに 2,000円

(入院1回あたりの対象者の負担額が2,000円に満たない場合は、その満たない額)

通院に係る医療費

1月、1医療機関ごとに 1,000円

(通院1回あたりの対象者の負担額が1,000円に満たない場合は、その満たない額)

調剤に係る医療費

0円

御船町子ども医療費助成に関する条例

平成26年6月18日 条例第22号

(平成26年6月18日施行)