○御船町子ども医療費助成に関する条例施行規則

平成26年6月18日

規則第6号

御船町子ども医療費助成に関する規則(平成20年規則第7号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、御船町子ども医療費助成に関する条例(平成26年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(認定申請及び受給資格付与)

第3条 条例第4条第1項の申請は、子ども医療費受給者証交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者であることを証する書類

(2) 保護者及び子どもの住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書

(3) その他町長が必要と認める書類

2 受給資格は、町長の認定した日から取得するものとする。

3 町長は、条例第4条の規定による受給資格の認定をしたときは、登録を行い、子ども医療費受給者証(様式第2号)を交付する。

(医療費の支払い)

第4条 条例第5条第6条第1項及び第7条に規定する医療費の助成にかかる審査及び支払に関する事務は、熊本県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金熊本支部に委託して行うものとする。

(医療費の支払いの特例)

第5条 条例第6条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により子どもに係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 国民健康保険法又は社会保険各法の取り扱いは行っているが、条例第6条第1項に規定する医療費助成を行っていない病院等で、診療、薬剤の支給又は手当を受けたとき。

(3) 県外で受診する場合

(4) その他町長が必要と認めたとき。

2 前項の規定による支給を受けようとする者は、子ども医療費助成申請書(様式第3号の1又は様式第3号の2)を、町長に提出しなければならない。

3 第1項第1号に該当する場合は、申請の際に、療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。

4 第1項に該当する場合は、申請の際に、次に掲げる事項が記載された領収書を添付しなければならない。

(1) 受診者の氏名

(2) 診療年月日

(3) 入院又は外来の別

(4) 領収額

(5) 医療保険対象総点数

(6) 病院等の名称

(支給額の決定)

第6条 町長は、前条の請求を受けたときは、審査のうえ支給額を決定する。

(変更等の届出)

第7条 条例第8条の規定による届出は、子ども医療費受給資格変更届(様式第4号)又は子ども医療費受給資格消滅届(様式第5号)に、受給者証及び申請事項の変更等の事実を証する書類を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第8条 町長は、保護者が受給資格を有しなくなったと認めたときは、子ども医療費受給資格消滅通知書(様式第6号)により当該保護者に通知する。ただし、保護者が死亡したときは、この限りでない。

(受給者証の再交付)

第9条 保護者は、受給者証を破損し、汚損し、若しくは紛失した場合、又はその他特別な理由があるときは、子ども医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)により、町長に受給者証の再交付を申請することができる。

2 受給者証を破損又は汚損し、再交付の申請をする場合には、その受給者証を添えなければならない。

3 保護者は、受給者証の再交付を受けた後において、紛失した受給者証を発見したときは、すみやかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

(添付書類の省略)

第10条 町長は、この規則に定める申請書又は届書に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(雑則)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際に、現にある改正前の別記様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成27年9月18日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

附 則(平成28年3月18日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の御船町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の御船町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の御船町情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の御船町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の御船町保育の実施に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の御船町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の御船町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の御船町子ども医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の御船町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の御船町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の御船町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の御船町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の御船町介護給付費等の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の御船町補装具費の支給に関する規則及び第16条の規定による改正前の御船町自立支援医療費支給規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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御船町子ども医療費助成に関する条例施行規則

平成26年6月18日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)