○御船町地域づくりリーダー養成研修補助金交付要綱

平成26年7月10日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の創意と工夫による自主的な地域活動が促進され、豊かな地域社会の形成を図ることを目的に、広い視野と優れた洞察力を備え、積極的に行動できる力強い地域づくりリーダーを養成するための研修経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、御船町補助金交付規則に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業)

第2条 補助金の対象となる研修は、次の各号に定める研修とする。

(1) 研修機関、企業及び行政等が実施する研修のうち町長が必要と認めたもの

(2) 自主的に研修を計画し、その効果が本町地域づくりに寄与すると認められる研修

(3) その他町長が特に必要と認めたもの

(補助対象者)

第3条 補助事業の対象者は、地域の活性化を目指し積極的に学習し、研修後その成果を生かし将来にわたり活動を期待できる者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、研修に対する参加費及び旅費とする。

2 旅費の算定については、御船町職員等の旅費に関する条例を準用する。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、御船町地域づくりリーダー養成研修補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。

(1) 収支予算(決算)(様式第2号)

(2) 研修見積書

(3) 研修行程

(4) 研修機関の詳細がわかるもの

2 町長は、前項に規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その提出された書類を審査し適当又は不適当と認めたときは、御船町地域づくりリーダー養成研修補助金交付(不交付)決定通知(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金請求書(様式第4号)により、町長に請求するものとする。

(変更申請)

第9条 補助金の決定を受けた者は、補助対象事業の経費の配分又は内容を変更する必要が生じた場合は、速やかに御船町地域づくりリーダー養成研修補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助金の交付の決定を受けた者及び組織等は、研修終了後30日を経過する日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 御船町地域づくりリーダー養成研修実績報告書(様式第6号)

(2) 収支予算(決算)(様式第2号)

(3) 領収書

(4) 補助事業の実施の状況を撮影した写真

(5) 研修機関で配布された資料一式

2 町長は、前項に規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付の取消等)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者が、次に掲げる各号に該当する場合には、補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助対象者として不適当な利用が生じたとき。

(2) 研修を実施する機関等の都合により研修に参加できなくなったとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(4) 事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(5) 支出額が予算に比べて減少したとき。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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御船町地域づくりリーダー養成研修補助金交付要綱

平成26年7月10日 訓令第17号

(平成26年7月10日施行)