○御船町介護相談員派遣事業実施要綱

平成27年3月1日

訓令第5号

(目的)

第1条 この事業は、介護サービスの提供の場を訪問し、サービスを利用する者及びその家族(以下「利用者等」という。)の話を聴き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護相談員」という。)の選定を行い、希望のあったサービス事業所(以下「事業所」という。)に派遣することにより、利用者等の疑問や不満、不安の解消及び介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、御船町(以下「町」という。)とする。

(介護相談員の選定)

第3条 介護相談員は、町が指定する一定水準以上の研修を受けた者であって、事業活動の実施についてふさわしい人格と熱意を有する者の中から選定する。

(介護相談員の登録)

第4条 町長は、前条により選定された者を介護相談員として登録することができる。介護相談員となる者は、町長へ御船町介護相談員(再)登録届(様式第1号)を提出する。

2 前項により御船町介護相談員(再)登録届(様式第1号)が提出された場合、町長は御船町介護相談員登録承認通知書(様式第2号)及び御船町介護相談員証(様式第3号)を交付する。

3 介護相談員の登録の有効期限は、介護相談員証の交付日を含む年度から起算して翌々年度3月末までとする。

4 町長は、介護相談員である者を再登録することができる。

(介護相談員の登録の辞退及び取消し)

第5条 前条により介護相談員の登録を受けた介護相談員は、特段の事情が生じた場合、あらかじめ町長へ御船町介護相談員登録辞退届(様式第4号)を提出することにより介護相談員の登録を辞退することができる。

2 町長は、介護相談員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該介護相談員の登録を取消すことができる。

(1) 心身の故障等のため、介護相談員としての活動ができなくなったと認められるとき。

(2) その他介護相談員としての適性を欠くと町長が認めたとき。

3 前2項により介護相談員の登録を取消された者は、速やかに介護相談員証を町長に返還しなければならない。

(事業の内容)

第6条 この要綱による事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 介護相談員の派遣

 介護相談員の派遣を希望する事業所は、介護相談員派遣受入れ申出書(様式第5号)により町長に申し出る。

 町長は、派遣の希望があった事業所について、担当となる適切な介護相談員に介護相談員活動要請書(様式第6号)により要請し、介護相談員活動受諾書(様式第7号)により承諾を得る。

 派遣を決定した事業所には、介護相談員派遣決定通知書(様式第8号)により通知する。

 一つの事業所における同一の介護相談員の活動期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、延長することができる。

(2) 介護相談員の活動

 介護相談員は、担当する事業所等を定期又は随時に訪問する。訪問の頻度は、月に1~2回程度とする。

 介護相談員は、利用者等との面接やサービスの現状把握等の結果、サービス提供等に関して気づいたことや提案等がある場合には、事業所の管理者等にその旨を伝え、解決方法等の意見交換を行い、事業所の管理者等とともに利用者等に説明する。

 介護相談員は、その活動状況について、介護相談員活動報告(様式第9号)により町長に報告を行う。

 介護相談員が活動を行うときは、御船町介護相談員証を携行し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

 介護相談員は、利用者等のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

 介護相談員は、町が開催する連絡会議に参加する。

 介護相談員は、次に掲げる研修を受講する。

(ア) 町が実施する介護相談員の養成に係る研修

(イ) 熊本県が実施する介護相談員養成研修及び現任研修

(ウ) その他必要な研修

 町は、介護相談員の活動に関して問題が生じた場合は、事実関係等を把握するとともに、介護相談員及び事業所と協議の上、適切な対応を行う。

(3) 事業所の役割

 介護相談員が活動する事業所では、事業所担当者を選任するとともに、介護相談員の活動を支援する。

 事業所は、事業に関する効果等を利用者及び事業所職員から把握し、町と意見交換を行う。

2 事業の実施について、介護相談員、事業所及び町の三者は、その目的を尊重し、相互に協力しなければならない。

(秘密保持)

第7条 介護相談員は、事業の実施で知り得た利用者等の情報を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 介護相談員は、第1項に規定する内容について、別に定める宣誓書(様式第10号)に署名してからでなければ、その活動を行ってはならない。

(介護相談員の報償等)

第8条 介護相談員が行う活動及び介護相談員連絡会議について、次に掲げる区分に応じ報償等を支払うものとし、当月分を翌月末日までに支払うものとする。

(1) 第4条第1項第2号アに規定する訪問

1回につき4,000円

(2) 第4条第1項第2号カに規定する連絡会議への出席

1回につき4,000円

2 町外で開催される研修に係る旅費は、別途、支払うものとする。

(事務局の設置)

第9条 本事業の事務局を、御船町地域包括支援センターに置くものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月23日訓令第18号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月26日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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御船町介護相談員派遣事業実施要綱

平成27年3月1日 訓令第5号

(令和2年4月1日施行)