○御船町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成27年9月24日

告示第75号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法の例によるものとする。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保険者 法第115条の45第1項の被保険者をいう。

(2) 要支援者 法第9条第1号に規定する第1号被保険者のうち法第32条の規定により要支援認定を受けた者をいう。

(3) 介護予防・生活支援サービス事業対象者(以下「事業対象者」という。) 65歳以上の者であって、平成18年厚生労働省告示第316号に定める基本チェックリストを実施した結果、事業対象基準に該当した者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況から、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するための援助を行う必要があると認められる者をいう。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、御船町とする。

2 町長は、事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める事業所等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(事業構成及び内容)

第4条 介護予防・日常生活支援総合事業の構成は、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業からなる。

2 介護予防・日常生活支援総合事業は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業内容は、別表に定めるとおりとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス(第1号訪問事業)

 通所型サービス(第1号通所事業)

 その他の生活支援サービス(第1号生活支援事業)

 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(対象者)

第5条 介護予防・生活支援サービス事業の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者であって、当該サービスを提供する必要があると認める者とする。

(1) 被保険者

(2) 要支援者又は事業対象者

2 一般介護予防事業の対象者となる者は、被保険者及びその支援のために活動に関わる者とする。

(指定事業者による事業の実施及び事業に係る支給費)

第6条 町長は、法第115条の45の3に掲げる指定事業者による事業の実施をするものとする。

2 同条第2項の第1号事業支給費の額は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とする。

3 法第115条の45の5に掲げる指定は、同条第2項の省令で定める基準に基づき指定するものとする。

4 前項の規定に関わらず、町長は、別に定める指定の基準に基づき事業所を指定することができる。

5 前項の規定による事業の支給費の額は、別に定めるところにより算定する額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とする。

(委託等による事業の実施)

第7条 前条に掲げるもののほか、町長は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施を適当と認めるものに委託することができる。

2 前項に掲げるもののほか、町長は、介護予防・日常生活支援に資する活動をしていると認めるものに対して、立上げ経費及び活動に要する費用を助成することができる。

(受託者の遵守事項)

第8条 法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(支給限度額)

第9条 居宅要支援被保険者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

2 事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の区分支給限度額とする。ただし、町長が認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

3 事業対象者の区分支給限度額の変更が必要となった場合は、事業対象者の区分支給限度額変更届出書(様式第1号)を町長へ届け出なければならない。

4 第1項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。

(高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費支給の実施)

第10条 町長は、被保険者が受けた第6条第1項の規定により実施された事業に要した費用から、同条第2項及び第5項に定めるところにより算定された額を控除して得た額(次項において「総合事業利用者負担額」という。)に、法第61条第1項に定める介護予防サービス利用者負担額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額総合事業費を支給する。

2 町長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算事業費を支給する。

3 前項に規定するもののほか、高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給要件、支給額その他高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

4 第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給を行わない。

(第1号事業の利用の手続)

第11条 居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3 介護予防支援若しくは介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所の変更又は介護予防支援から介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防ケアマネジメントから介護予防支援へ変更する場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。ただし、要支援者の介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの変更については、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

4 第1項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

(委託事業の利用申請)

第12条 介護予防・生活支援サービスを利用しようとする者は、御船町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 利用者基本情報(利用者の状況を把握するための基本的な情報をいう。)に関する書類の写し

(2) 介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにより作成された介護予防サービス計画等

(3) 基本チェックリスト

(委託事業の利用の適否の決定)

第13条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の適否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当であると決定された申請者に御船町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当でないと決定したときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

(利用の中止等)

第14条 町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を終了又は一時休止させることができる。

(1) 健康状態に変化がみられ、当該事業を利用することが適切でないと認められたとき。

(2) 利用者の主治医に終了又は一時休止の指導を受けたとき。

(3) その他事業の利用を継続することができないと認められたとき。

(利用終了の届出)

第15条 利用者は、事業の利用を終了しようとするときは、御船町介護予防・日常生活支援総合事業利用終了届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第16条 利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

2 利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときには、速やかに町長又は事業受託者に報告しなければならない。

(費用負担)

第17条 利用者は、別表に定める額を負担しなければならない。ただし、町長が特に認めるときには、この限りでない。

2 前項の費用は、事業を委託している場合にあっては、当該事業受託者において徴収する。

(事業の評価)

第18条 事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

2 前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

(受託事業の実施状況の報告等)

第19条 事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

2 事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに町長に報告しなければならない。

3 事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4 事業受託者及び事業に従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業受託者は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5 従事者は、その資質を高めるため町が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

(関係機関との連携)

第20条 町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この要綱の施行の日において要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日又は第12条に掲げる申請をした日のいずれか遅い日から介護予防・生活支援サービスの対象とする。

附 則(平成30年4月24日告示第51号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月23日告示第40号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条、第17条関係)

種類

事業の種類

事業内容

基本的な対象者

利用者負担額

第1号訪問事業

訪問型サービスA

(指定事業所訪問型サービス)

訪問介護事業所による訪問型サービス

要支援者又は事業対象者

サービス費の1割(又は2割)

第1号訪問事業

訪問型サービスB

(生活たすくるサービス事業)

地域住民の協力による訪問型の生活支援サービス

要支援者又は事業対象者

200円/1時間

100円/30分

第1号通所事業

通所型サービスA

(指定事業所通所型サービス)

通所介護事業所による通所型サービス

要支援者又は事業対象者

サービス費の1割(又は2割)

第1号通所事業

通所型サービスA

(いきいきトレーニング教室)

委託事業

体操及びレクリエーション等

送迎あり

頻度:週1回

改善後一般介護予防事業へ移行

要支援者又は事業対象者

200円/回

第1号通所事業

通所型サービスC

短期集中予防サービス

(元気が出る学校)

委託事業

体操及びレクリエーション等

送迎あり

頻度:週1回、期間:4~6か月

要支援者又は事業対象者

200円/回

第1号介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメントA

原則的なケアマネジメント

指定事業所訪問型・通所型サービスを利用する者

無料

第1号介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメントB

緩和されたケアマネジメント

指定事業所以外の訪問型・通所型サービスのみを利用する者

無料

一般介護予防事業

元気クラブ

委託事業

体操及びレクリエーション等

送迎あり

頻度:月2回

65歳以上の高齢者

150円/回

一般介護予防事業

その他の介護予防教室

委託事業、補助事業

介護予防に資する内容と頻度

65歳以上の高齢者

一般介護予防事業

介護予防把握事業

相談業務等を通じ、支援を要する者を把握し、介護予防事業へつなげる

65歳以上の高齢者

一般介護予防事業

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及啓発を行う

65歳以上の高齢者

一般介護予防事業

地域介護予防活動支援事業

委託事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う

65歳以上の高齢者及びその支援のために活動に関わる者

一般介護予防事業

一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証や一般介護予防事業の事業評価を行う

65歳以上の高齢者

一般介護予防事業

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職員の関与を促進する。

65歳以上の高齢者及びその支援のために活動に関わる者

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御船町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成27年9月24日 告示第75号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成27年9月24日 告示第75号
平成30年4月24日 告示第51号
令和2年3月23日 告示第40号