附則

附則(平成28年10月17日条例第26号)

附則(平成29年6月26日条例第10号)

附則(平成30年9月26日条例第23号)

附則(令和元年12月23日条例第37号)

1号認定(教育標準時間認定)の子どもの保育料

備考

1　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　ひとり親世帯等　特定教育・保育等の利用に係る教育・保育給付認定子ども又はその兄弟姉妹を扶養している教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が次のいずれかに該当する者をいう。

ア　教育・保育給付認定保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

イ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

ウ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

オ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

カ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

キ　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等で特に困窮していると町長が認めた世帯

(2)　市町村民税非課税世帯　市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。))を課されない者のみで構成する世帯

(3)　所得割課税額　所得によって課する市町村民税の額をいう。ただし、当該市町村民税の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2　4月から8月までの月分の保育料の額は前年度分の市町村民税により、9月から翌年3月までの月分の保育料の額は当該年度分の市町村民税により決定するものとする。

3　3歳児として保育を開始された教育・保育給付認定子どもについては、当該年度においては同一年齢にあるものとみなしてこの表を適用する。

4　教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第5階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

5　所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等については、保護者と生計が同一の子であれば年齢に関わらず(以下「生計同一の子」という。)、第2子以降は無料とする。

2号認定・3号認定(保育標準・短時間認定)の子どもの保育料

備考

1　この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　「3歳以上児」とは年度の初日の前日(以下「基準日」という。)において3歳以上である保育の提供を受ける子どもをいい、「3歳未満児」とは基準日において3歳未満である保育の提供を受ける子どもをいう。

(2)　3歳児　当該年度の初日の前日において3歳に達し、4歳に達していない教育・保育給付認定子どもをいう。

(3)　4歳以上児　当該年度の初日の前日において4歳に達している教育・保育給付認定子どもをいう。

(4)　保育標準時間　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(5)　保育短時間　前号の1日当たりの保育の利用を8時間までとする者をいう。

(6)　ひとり親世帯等　特定教育・保育等の利用に係る教育・保育給付認定子ども又はその兄弟姉妹を扶養している教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が次のいずれかに該当する者をいう。

ア　教育・保育給付認定保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯

イ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

ウ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

オ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

カ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

キ　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

(7)　市町村民税非課税世帯　市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。))を課されない者のみで構成する世帯

(8)　所得割課税額　所得によって課する市町村民税の額をいう。ただし、当該市町村民税の額を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2　4月から8月までの月の分の保育料の額は前年度分の市町村民税により、9月から翌年3月までの月の分の保育料の額は当該年度分の市町村民税により決定するものとする。

3　3歳未満児又は3歳児として保育を開始された教育・保育給付子どもについては、当該年度においては同一年齢にあるものとみなしてこの表を適用する。

4　教育・保育給付子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、8階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

5　ひとり親世帯等で所得割課税額が77,101円未満の世帯について、生計同一の子である第2子以降は無料とする。

6　上記以外の世帯で所得割課税額が57,700円未満の世帯について、生計同一の子である第1子は、この表に掲げる利用者負担額を適用し、第2子は半額、第3子以降は無料とする。