○御船町一時預かり事業実施要綱

平成28年3月23日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づき、就学前の児童の保護者の就労形態の多様化又は傷病等により、断続的に、又は緊急に家庭での保育が困難となる場合に、児童を一時的に預かり、保育を提供する事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることとする。

(事業)

第2条 事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第1号に規定する一時預かり事業(以下「一般型一時預かり事業」という。)

(2) 省令第36条の35第2号に規定する一時預かり事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)

(3) 省令第36条の35第3号に規定する一時預かり事業(以下「余裕活用型一時預かり事業」という。)

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般型一時預かり事業 町内に居住する、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所(以下この号において「保育所等」という。)において、主として保育所等に通っていない、又は在籍していない乳幼児とする。

(2) 幼稚園型一時預かり事業 町内の幼稚園、認定こども園(教育標準時間1号認定子ども)に在籍している満3歳以上の幼児とする。

(3) 余裕活用型一時預かり事業 町内に居住し、保育所等に在籍していない乳幼児とする。

(実施施設)

第4条 省令第36条の35に定める基準を遵守していること。

(利用料)

第5条 第3条第1項の委託を受けた保育所等の設置者は、事業の実施に係る費用の一部として対象児童の保護者から利用料を徴収することができる。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

御船町一時預かり事業実施要綱

平成28年3月23日 告示第48号

(平成28年3月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年3月23日 告示第48号