○御船町水道事業の設置等に関する条例

平成29年4月18日

条例第8号

御船町水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例(昭和49年条例第9号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 町民に生活用水その他の浄水を供給するため、水道事業を設置する。

(特別会計)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第17条及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第8条の4の規定に基づき、水道事業を通じて1の特別会計を設ける。

(経営の基本)

第3条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮すると共に、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 給水区域は次の各号に定める区域とする。ただし、水量に余裕があると認めたときは、町議会の議決を経て区域外に給水することができる。

(1) 御船町大字御船のうち、1丁目、2丁目、3丁目、4丁目、5丁目、6丁目及び瓜山の区域

(2) 御船町大字滝川のうち、上荒瀬、下荒瀬、牛ケ瀬1区、牛ケ瀬2区、上迎町、下迎町、旭町、桜町及び今城の区域

(3) 御船町大字辺田見のうち、上辺田見、中辺田見及び下辺田見の区域

(4) 御船町大字木倉のうち、西往還、西木倉、南木倉、宗心原、河内、足水、小路、落合、浄光寺、片志和及び北木倉の区域

(5) 御船町大字豊秋のうち、増見鶴、万ケ瀬及び秋只の区域

(6) 御船町大字陣のうち、陣の区域

(7) 御船町大字小坂のうち、小坂の区域

(8) 御船町大字高木のうち、上高野、下高野、高山及び甘木の区域

(9) 御船町大字田代のうち、水源、上田代、牧の原、玉来、下山、中野、木戸屋及び浅の藪の区域

(10) 御船町大字上野のうち、釜出、八勢、餅畑、古閑迫、古閑原、茶屋本、日向、南田代第1区、南田代第2区、南田代第3区及び南田代第4区の区域

(11) 御船町大字七滝のうち、東上野下、東上野中、東上野上、滝園、木の末、向山、松の生、小川野、吹野及び椎の尾の区域

(12) 御船町大字滝尾のうち、横野、玉虫、田迎、竹の迫、下鶴、上梅木及び下梅木の区域

(13) 御船町大字水越のうち、藤木、田畑、町及び大内の区域

3 給水人口は、18,000人とする。

4 1日最大給水量は、9,000立方メートルとする。

(管理者)

第4条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定により、水道事業に管理者を置かないものとする。

(組織)

第5条 法第14条の規定により、水道事業御船町長の権限に属する事務を処理させるため、環境保全課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上の場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第8条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又はその目的物の価格で50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が5万円以上のものとする。

(業務状況を説明する書類の提出)

第9条 環境保全課長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度の4月1日から9月30日までの業務状況を説明する書類を当該事業年度の11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況を説明する書類を翌年度の5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の概要

(3) 前2号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため、環境保全課長が必要と認める書類

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、環境保全課長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(委員会の設置及び所掌事務)

第10条 第3条に定める水道事業の経済性を高め、その健全な運営を図るため、町長の諮問機関として、御船町水道事業経営戦略委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次に掲げる事項について、町長の諮問に答申し、必要に応じ建議する。

(1) 水道事業の経営に関する事項

(2) 水道事業の調査研究に関する事項

(3) その他目的の達成に必要な事項

(委員会の組織)

第11条 委員会は、委員8人をもって組織する。

2 委員会は、町議会議員、水道事業の受益者及び有識者のうちから町長が任命する。

(委員の任期)

第12条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第13条 委員会に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを決する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

4 委員長は会務を総理し、委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

(委員会の招集)

第14条 委員会は、必要に応じ町長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上の出席により成立し、その過半数で決する。

(報酬及び費用弁償)

第15条 委員に対する報酬及び費用弁償の額は、御船町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第31号)を準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月19日条例第11号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

御船町水道事業の設置等に関する条例

平成29年4月18日 条例第8号

(平成31年4月1日施行)