(目的)

第1条　この規則は、平成28年熊本地震(以下「災害」という。)により被災した地区集会所(以下「集会所」という。)の早期復旧を促進するため、町内の認可地縁団体である地区(以下「認可地縁団体」という。)が行う集会所の建替え又は修繕に要する経費に対して交付する町の補助金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる事業は、災害により被災した集会所の復旧に必要な次の各号に掲げる経費とする。ただし、事業費総額が10万円以上のもので、かつ、原形復旧を原則とする。

(補助金の率)

第3条　前条に規定する事業に交付する補助金の率は、100分の75以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、御船町地区集会所災害復旧費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは御船町地区集会所災害復旧費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付対象事業が完了したときは、完了した日から30日以内に、御船町地区集会所災害復旧費補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、工事完了後所定の竣工検査を経て交付する。

(取消し、変更及び返還)

第8条　町長は、補助事業者が次の各号の1に該当するときは、交付決定を取消し、若しくは交付額を変更し、又はすでに交付した補助金の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第9条　補助事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(証拠書類の保管)

第10条　証拠書類の保管に定める期間は5年とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。